サイバーセキュリティ経営ガイドライン (サイバーセキュリティケイエイガイドライン) とは | 意味や読み方など丁寧でわかりやすい用語解説

作成日: 2025年08月12日更新日: 2025年09月07日

サイバーセキュリティ経営ガイドライン (サイバーセキュリティケイエイガイドライン) の読み方

日本語表記

サイバーセキュリティ経営ガイドライン (サイバーセキュリティケイエイガイドライン)

英語表記

Cybersecurity Management Guidelines (サイバーセキュリティ・マネジメント・ガイドライン)

サイバーセキュリティ経営ガイドライン (サイバーセキュリティケイエイガイドライン) の意味や用語解説

サイバーセキュリティ経営ガイドラインとは、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が策定した、企業の経営者がサイバー攻撃から自社を守るためにリーダーシップを発揮して取り組むべき事柄をまとめた指針である。サイバー攻撃の手口が年々高度化し、企業の事業継続に深刻な影響を与える事例が増加していることを背景に、セキュリティ対策を技術者任せにするのではなく、経営上の重要課題として捉える必要性を示している。このガイドラインは、具体的な技術仕様を定めるものではなく、経営者がどのような視点を持ち、何を指示すべきかを明確にすることを目的としている。システムエンジニアを目指す者にとっては、経営層がどのような考え方でセキュリティ投資や体制構築の意思決定を行うのかを理解し、自身の業務の重要性を経営層に説明するための共通言語として機能するものである。このガイドラインの核心は、「経営者が認識すべき3原則」と、それを具体化するための「重要10項目」から構成されている。まず、経営者が認識すべき3原則について説明する。第一の原則は、サイバーセキュリティを自社の問題として捉え、経営者自らがリーダーシップを発揮することである。これは、セキュリティ対策が単なるコストではなく、企業の価値を守り、事業を継続するための重要な投資であるという認識を持つべきことを意味する。対策には予算や人材の確保が不可欠であり、これらは経営判断なくしては進められない。第二の原則は、自社だけでなく、関連会社や業務委託先など、サプライチェーン全体での対策が必要であるという点だ。近年、セキュリティ対策が手薄な取引先を踏み台にして、本来の標的である大企業を攻撃するサプライチェーン攻撃が増加している。自社の防御を固めるだけでは不十分であり、取引先に対しても適切なセキュリティ対策を求め、連携してリスクを低減する必要がある。第三の原則は、平時からも、またインシデント発生という緊急時においても、関係者と適切にコミュニケーションを図ることである。平時には脅威情報を収集・共有し、従業員への注意喚起を行う。緊急時には、インシデントの被害状況や対応について、経営陣、従業員、株主、顧客、そして監督官庁などに対して迅速かつ正確に報告し、説明責任を果たすことが求められる。次に、これら3原則を実践するための具体的な行動計画として「重要10項目」が示されている。これらは経営者が担当役員や担当部署に対して指示すべき内容としてまとめられている。最初の項目群は、リスク認識と体制構築に関するものである。経営者は、まず自社が直面するサイバーセキュリティリスクを認識し、組織全体でどのように対応するかの基本方針を策定するよう指示しなければならない。その上で、CISO（最高情報セキュリティ責任者）のようなセキュリティ対策の責任者を任命し、その役割と責任を明確にしたリスク管理体制を構築させる。そして、対策を実行するために必要な予算や人材といった資源を継続的に確保することも経営者の重要な役割である。続いて、具体的な対策の計画と実行に関する項目がある。自社の重要な情報資産がどこにあり、どのようなリスクに晒されているかを把握させ、それに対応するための具体的な計画を策定させる必要がある。そして、その計画に基づき、不正アクセスやマルウェア感染などを防ぐための技術的な防御策や、従業員のセキュリティ教育といった仕組みを構築する。さらに、万が一インシデントが発生してしまった場合に備え、CSIRT（シーサート）と呼ばれるようなインシデント対応専門チームを組織し、発見から報告、対処までの手順を定めた対応体制を構築させることも不可欠である。また、被害からの迅速な復旧を目指し、データのバックアップや事業継続計画（BCP）を整備することも指示すべき内容に含まれる。最後の項目群は、外部との連携や情報開示に関するものである。前述のサプライチェーンリスクに対応するため、取引先や委託先のセキュリティ対策状況を把握し、必要に応じて対策を要請するなど、サプライチェーン全体での対策を推進させる。また、新たな脅威や脆弱性に関する情報を常に収集し、自社の対策を継続的に見直すよう促す。これには、業界団体やIPAなどが運営する情報共有活動への参加も含まれる。最後に、インシデント発生時に、株主や顧客などのステークホルダーに対して適切に情報開示を行うための体制を整備し、実践させることも経営者の責務である。このように、サイバーセキュリティ経営ガイドラインは、技術的な側面だけでなく、組織、プロセス、人材、外部連携といった多角的な視点から、企業がサイバーセキュリティに取り組むための道筋を示している。