政府認証基盤 (セイフニンショウキバン) とは | 意味や読み方など丁寧でわかりやすい用語解説

政府認証基盤 (セイフニンショウキバン) の読み方

日本語表記

政府認証基盤 (セカイニンショウキバン)

英語表記

Government Public Key Infrastructure (ガバメント パブリック キー インフラストラクチャー)

政府認証基盤 (セイフニンショウキバン) の意味や用語解説

政府認証基盤（Government Public Key Infrastructure, GPKI）とは、政府が提供する電子行政サービスにおいて、利用者の本人確認やデータの正当性を保証するために構築された、信頼性の高い電子認証の仕組みである。デジタル社会における安全で確実な行政手続きを実現するための基盤であり、電子証明書の発行・管理を通じて、なりすましやデータ改ざんを防ぎ、利用者が安心して電子行政サービスを利用できる環境を提供する。これは、インターネット上での身分証明書や印鑑証明書のような役割を果たすもので、行政サービスの信頼性を根底から支える重要なインフラである。 デジタル技術の進展に伴い、行政手続きのオンライン化が加速する中で、インターネット上での情報の信頼性をいかに確保するかが重要な課題となった。紙の書類で行われていた手続きでは、印鑑や署名、対面による本人確認が信頼性を担保していたが、電子手続きではこれらの方法が使えない。そこで、電子的な方法で同様の信頼性を保証する必要が生じた。政府認証基盤は、このような背景から、オンラインでの行政手続きにおける「なりすまし」防止、「データ改ざん」防止、そして利用者への「否認防止」（本人が行ったという事実を後から否定できないようにすること）を実現し、電子行政サービスの安全性と信頼性を高めることを目的として導入された。これにより、国民や企業は、時間や場所にとらわれず、安全に行政サービスを利用できるようになる。 政府認証基盤は、主に「認証局（CA）」と「電子証明書」、そしてそれらを運用する「公開鍵基盤（PKI）」という概念で構成される。認証局は、電子証明書を発行する信頼された第三者機関である。政府認証基盤においては、内閣官房が管理する「政府共用認証局」を頂点とし、その配下に各府省庁が運用する「政策認証局」などが配置される階層構造をとる。この認証局が、厳格な本人確認を行った上で、利用者の公開鍵に対してデジタル署名を施した電子証明書を発行する。電子証明書は、インターネット上での身分証明書や印鑑証明書に相当するもので、利用者の身元情報（氏名、組織名など）と公開鍵、発行者の署名、有効期間などの情報が含まれる。公開鍵暗号方式の技術に基づき、電子証明書に記載された公開鍵と、利用者が秘密鍵で作成した電子署名を組み合わせることで、確かに本人が送った情報であり、途中で改ざんされていないことを検証できるようになる。公開鍵基盤（PKI）とは、これらの認証局や電子証明書、そしてそれらを管理・運用するための技術や制度、手順を総称する概念である。PKIは、電子的に身元を確認し、データの完全性を保証するための信頼の枠組み全体を提供する。 政府認証基盤が提供する主な機能は、本人確認（認証）と署名検証（完全性・否認防止）である。まず、利用者が電子申請を行う際、政府認証基盤が発行した電子証明書を用いることで、システムは利用者が確かに申請者本人であることを電子的に確認する。これにより、不正ななりすましによる手続きを防止する。次に、利用者が作成した電子データに対し、自身の秘密鍵で電子署名を行う。この署名されたデータは、電子証明書に含まれる公開鍵で検証することで、データが改ざんされていないこと（データの完全性）と、その署名が本人によって行われたこと（否認防止）を証明できる。これは、紙の書類における印鑑や署名が持つ役割と本質的に同じである。さらに、政府認証基盤は、各府省庁や地方公共団体が個別に認証システムを構築するのではなく、共通のインフラとして機能することで、相互運用性とコスト効率の向上にも貢献する。利用者は、一度取得した電子証明書で複数の行政サービスを利用できるため、利便性が高まる。 政府認証基盤は、すでに多くの電子行政サービスで活用されている。例えば、国税庁のe-Taxによる確定申告、総務省が提供するe-Govでの各種許認可申請、マイナポータルを通じた行政サービス利用などが挙げられる。これらサービスでは、利用者が事前に取得した公的個人認証サービス（マイナンバーカードに格納された電子証明書）などを利用し、政府認証基盤の信頼の枠組みの中で本人確認や電子署名が行われる。技術的には、政府認証基盤は「公開鍵暗号方式」を根幹としている。これは、データの暗号化と復号、電子署名の作成と検証に異なる鍵（公開鍵と秘密鍵）を使用する暗号技術である。また、データの改ざんを検知するためには「ハッシュ関数」が用いられる。これは、任意の長さのデータから固定長の短い値を生成する関数で、元のデータが少しでも変わると生成される値も大きく変わる特性を持つ。電子署名は、元のデータのハッシュ値に対して秘密鍵で暗号化することで作成される。さらに、電子文書がいつ作成・署名されたかを証明する「タイムスタンプ」も、政府認証基盤と連携して利用される場合がある。 デジタル庁の設立やデジタル社会形成推進の動きが加速する中で、国民が行政サービスをより安全かつ便利に利用できる環境の整備は喫緊の課題である。その中で、政府認証基盤は、電子行政サービスの信頼性を担保する最も重要な基盤の一つとして、その役割と重要性をさらに増していく。将来的には、行政サービスだけでなく、民間企業との連携やIoT（モノのインターネット）分野におけるデバイス認証など、より広範な領域での活用も期待される。システムエンジニアを目指す者にとって、この基盤の理解は、今後のデジタル社会を支える上で不可欠な基礎知識となる。