住基ネット (ジュウキネット) とは | 意味や読み方など丁寧でわかりやすい用語解説

住基ネット (ジュウキネット) の読み方

日本語表記

住基ネット (ジュウキネット)

英語表記

Jūki Net (ジュウキネット)

住基ネット (ジュウキネット) の意味や用語解説

住基ネットとは、住民基本台帳ネットワークシステムの略称であり、全国の地方公共団体（市区町村および都道府県）を専用のネットワークで結び、住民基本台帳に関する情報を共有・活用するための国のシステムである。行政サービスの効率化と住民の利便性向上を目指し、2002年8月から段階的に稼働を開始し、2003年8月にはすべての市区町村が接続を完了した。このシステムは、国民一人ひとりに付番される住民票コードを基盤として、氏名、生年月日、性別、住所といった住民の四基本情報と、住民票コードを連携させ、地方公共団体間や国との間で情報を交換することを可能にする仕組みとして構築された。 システムは、主に三層の構造を持つ。まず、住民基本台帳情報の中から特定の情報を集中管理する中央システムが総務省に設置されている。次に、各都道府県に設置されたシステムが、その都道府県内の市区町村と中央システムとの連携を仲介する役割を担う。そして、最も基盤となるのが、各市区町村がそれぞれ管理する住民基本台帳データと、自身の住民情報システムである。これら三層のシステムは、インターネットから物理的に分離された閉域網であるLGWAN（総合行政ネットワーク）を通じて接続されており、高いセキュリティが確保されている。LGWANは、地方公共団体が行政事務を行う上で、庁内ネットワークや他の地方公共団体との間で安全かつ確実に情報交換を行うための専用ネットワークとして機能する。 住基ネットで扱われる情報の中心は、住民票コードである。これは、住民基本台帳に登録された各個人に対し、無作為に付番される11桁の数字であり、全国規模で個人を一意に識別するためのキーとして利用される。この住民票コードは、マイナンバー（個人番号）とは異なる番号であり、その利用目的や取り扱いも厳しく制限されている。住民票コードに加え、氏名、生年月日、性別、住所の四基本情報が付随して管理されるが、これらの情報についても、中央システムでは最小限の情報のみが保持される「最小情報原則」が徹底されており、例えば戸籍情報や税情報といったより詳細な個人情報は、各市区町村のシステム内に留まる。 住基ネットの主要な機能として、まず「広域交付住民票」がある。これは、住民が全国どこの市区町村窓口でも自身の住民票の写しを取得できるサービスであり、転居先での手続きや出張先での急な必要性に対応できるなど、住民の利便性を大きく向上させた。次に、「転入・転出の手続きの簡素化」がある。住民が他の市区町村へ転居する際、転出地の市区町村が転入先の市区町村へ住民情報を電子的に送付することで、住民が転出証明書を持参する必要をなくし、手続きの一部を簡略化した。また、年金、税、医療、福祉といった国の行政機関が、行政手続きにおいて住民情報を確認する必要がある場合に、住基ネットを通じて住民票コードと四基本情報を提供することで、住民が各種証明書を何度も提出する手間を省き、行政サービスの効率化に貢献した。例えば、パスポートの申請時に本人確認情報を提供するサービスもその一例である。 個人情報保護の観点から、住基ネットには厳重なセキュリティ対策が施されている。前述のLGWANの利用によるインターネットからの分離に加え、データの暗号化、不正アクセス防止のための認証機能、厳格なアクセス権限管理、システムへの操作ログの記録と監査体制の確立などが挙げられる。また、住基ネットの運用状況を監視し、個人情報の保護に関する措置を検証するために、第三者機関が設置されるなど、多角的な側面から情報セキュリティとプライバシー保護が図られた。 その後、2016年に導入されたマイナンバー制度は、社会保障、税、災害対策の分野において、国民の個人情報を効率的に管理・連携するための新たな基盤として位置づけられた。マイナンバーは住基ネットの住民票コードを基礎として生成されるが、その利用範囲は住基ネットよりも広範であり、法的な位置づけも異なる。マイナンバー制度の導入により、行政機関間の情報連携の主軸はマイナンバーへと移行したが、住基ネットは引き続き、マイナンバーの付番の基礎情報提供や、広域交付住民票といった特定のサービスにおいて重要な役割を担っており、日本のデジタル行政を支える基盤システムの一部として稼働を続けている。システムエンジニアを目指す者にとって、住基ネットは、大規模かつ分散されたシステム、堅牢なセキュリティ要件、そして社会インフラとしてのITシステムの設計と運用を理解する上で、貴重な実例となるだろう。