公衆送信権 (コウシュウソウシンケン) とは | 意味や読み方など丁寧でわかりやすい用語解説

公衆送信権 (コウシュウソウシンケン) の読み方

日本語表記

公衆送信権 (コウシュウシンソウケン)

英語表記

Right to public transmission (ライト トゥ パブリック トランスミッション)

公衆送信権 (コウシュウソウシンケン) の意味や用語解説

公衆送信権は、著作権法において著作物を公衆に送信する行為を独占的に支配する権利を指す。これは著作権者が持つ多数の権利の一つであり、情報化社会において著作物の適正な利用とクリエイターへの対価を保証するための極めて重要な権利である。システムエンジニアを目指す初心者にとって、Webサービスやアプリケーションの開発、運用に携わる上でこの権利を理解することは不可欠となる。なぜなら、多くのITサービスがコンテンツの提供や共有を伴うため、意図せず著作権侵害を引き起こすリスクがあるからだ。 具体的に公衆送信とは、放送、有線放送、そしてインターネットを介した自動公衆送信を指す。著作権法では、不特定の者または特定多数の者に対して、有線または無線により電気通信設備を用いて著作物を送信する行為を公衆送信と定義している。この権利の存在により、著作権者は自身の作品がインターネット上で公開されたり、ストリーミング配信されたり、あるいは放送されたりする際に、その許諾を与えるか否かを決定できる。無断で公衆送信が行われた場合、著作権者は差止請求や損害賠償請求を行うことができ、場合によっては刑事罰の対象ともなる。 公衆送信権の詳細についてさらに掘り下げていく。公衆送信の中でも、特に現代のシステムエンジニアが意識すべきは「自動公衆送信」である。これは、公衆からの求めに応じて自動的に行われる送信であり、Webサイトへのコンテンツ掲載、動画配信サービス（VOD）の提供、音楽ストリーミング、クラウドストレージからのファイル共有、さらにはP2P（ピアツーピア）ファイル共有などもこれに該当する。利用者がコンテンツを視聴したいタイミングでアクセスして取得できるような、インタラクティブな送信形態が特徴だ。 システム開発の観点から見ると、ユーザーがコンテンツをアップロードできる機能を持つサービスを設計・実装する際には、この公衆送信権を強く意識する必要がある。例えば、SNS、ブログサービス、動画共有サイト、クラウドストレージサービスなどにおいて、ユーザーが他者の著作物を無断でアップロードし、それが公衆に送信される状態となった場合、サービス提供者側もその責任を問われる可能性がある。サービス提供者は、直接的な侵害行為を行っていなくとも、侵害を助長したと見なされるリスクがあるため、著作権侵害コンテンツがアップロードされないようなシステム的な対策や、侵害コンテンツが発見された際の迅速な削除（テイクダウン）ポリシーの整備が求められる。 また、システムエンジニアが開発するアプリケーションやWebサイト自体に、著作物（画像、音楽、動画、テキストなど）を組み込む場合も同様である。例えば、サイトのデザインに使用するフォント、BGMとして流す音楽、背景画像など、すべてが著作物である可能性があり、これらをインターネット上で公開する行為は公衆送信に該当する。そのため、利用するすべての著作物について、著作権者から公衆送信の許諾を得るか、あるいは利用規約上、公衆送信が許可されているライセンス（例：クリエイティブ・コモンズライセンスの一部）を持つものを選ぶ必要がある。 クラウドサービスを利用する際にも注意が必要だ。例えば、クラウドストレージにファイルをアップロードし、共有リンクを作成して不特定多数に公開する行為や、PaaS/SaaSを利用してコンテンツ配信を行う行為も、公衆送信に該当しうる。これらのサービス利用規約には、ユーザーがアップロードするコンテンツの著作権に関する責任はユーザー側にある旨が明記されていることがほとんどであるため、システムエンジニアは、自身が構築するシステムが利用するコンテンツについて、常に著作権処理が適切に行われているかを確認する義務がある。 著作権法には「著作権の制限」という規定があり、一定の条件下では著作権者の許諾なく著作物を利用できる場合がある。例えば、引用や私的複製などがこれに該当するが、公衆送信権に関してはその制限範囲が非常に限定的である。特にインターネット上での利用においては、ほぼすべてのケースで著作権者の許諾が必要となると認識しておくべきである。システム設計者は、コンテンツ管理システム（CMS）やデジタルアセット管理（DAM）システムを構築する際に、著作権情報をメタデータとして付与し、利用状況を追跡できるような機能を実装することも有効な対策となる。このように、公衆送信権の理解は、単に法律を知るだけでなく、ITシステムの安全性と合法性を確保するための重要な要素であり、システムエンジニアとしての責任を果たす上で不可欠な知識と言える。