下請法 (シタウケホウ) とは | 意味や読み方など丁寧でわかりやすい用語解説

下請法 (シタウケホウ) の読み方

日本語表記

下請代金支払遅延等防止法 (したうけだいNotesきんしはらいちえんとうぼうしほう)

英語表記

Subcontracting Act (サブコントラクティング・アクト)

下請法 (シタウケホウ) の意味や用語解説

下請法は、正式名称を「下請代金支払遅延等防止法」という。これは、親事業者が下請事業者に対して優越的な地位を利用して不当な行為を行うことを規制し、下請事業者の利益を保護することを目的とした法律だ。システムエンジニア（SE）を目指す人が下請法を知っておくことは、将来的に下請事業者として働く可能性や、親事業者側の立場で下請事業者と関わる可能性を考えると、非常に重要となる。 まず、下請法の対象となる取引について説明する。下請法は、物品の製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託の4つの取引類型を対象としている。システム開発においては、ソフトウェアの開発や保守、運用などが情報成果物作成委託や役務提供委託に該当する。親事業者がこれらの委託を、下請事業者に行う場合に下請法が適用される可能性がある。ここで重要なのは、親事業者と下請事業者の資本金の関係だ。親事業者の資本金が一定額以上で、下請事業者の資本金がそれよりも少ない場合に、下請法が適用される。具体的な資本金の区分は、製造業などの場合、親事業者が3億円超、下請事業者が3億円以下、または親事業者が1000万円超3億円以下、下請事業者が1000万円以下となる。情報成果物作成・役務提供の場合、親事業者が5000万円超、下請事業者が5000万円以下、または親事業者が1000万円超5000万円以下、下請事業者が1000万円以下となる。 下請法では、親事業者が守るべき義務と禁止行為が定められている。主な義務としては、発注書面の交付義務、下請代金の支払期日を定める義務、遅延利息の支払義務、下請代金の減額の禁止などがある。発注書面の交付義務は、親事業者が下請事業者に委託内容や代金額などを記載した書面を交付する義務だ。これにより、後々のトラブルを未然に防ぐことができる。下請代金の支払期日を定める義務は、親事業者が下請代金の支払期日を、給付（納品など）を受領した日から60日以内に定めなければならないというものだ。遅延利息の支払義務は、親事業者が支払期日までに下請代金を支払わなかった場合に、遅延利息を支払う義務だ。 禁止行為としては、受領拒否、下請代金の減額、買い叩き、購入・利用強制、報復措置などがある。受領拒否は、下請事業者が納品した成果物に瑕疵がないにも関わらず、親事業者が受領を拒否することだ。下請代金の減額は、親事業者が一方的に下請代金を減額することだ。買い叩きは、正当な理由なく、著しく低い金額で下請事業者に委託することだ。購入・利用強制は、親事業者が下請事業者に対し、自社製品の購入やサービスの利用を強制することだ。報復措置は、下請事業者が親事業者の不正行為を告発した場合などに、親事業者が不利益な扱いをすることだ。 これらの義務や禁止行為に違反した場合、公正取引委員会による勧告や措置命令、罰金などの制裁が科される可能性がある。システム開発の現場では、納期が短い、仕様変更が多い、予算が少ないなど、様々な問題が発生しやすい。このような状況で、親事業者が下請事業者に対して不当な要求をすることがないように、下請法は重要な役割を果たしている。 SEを目指す人にとって、下請法を理解することは、健全な取引関係を築き、安心して仕事に取り組むために不可欠だ。また、将来的にプロジェクトマネージャーなどの立場になった場合、下請法を遵守し、下請事業者との良好な関係を維持することが、プロジェクトの成功に繋がる。下請法は、単なる法律ではなく、公正なビジネス環境を維持するための重要なルールだということを理解しておく必要がある。