公益通報者保護法 (コウエキツウボウシャホゴホウ) とは | 意味や読み方など丁寧でわかりやすい用語解説

公益通報者保護法 (コウエキツウボウシャホゴホウ) の読み方

日本語表記

公益通報者保護法 (コウエキツウホウシャホゴホウ)

英語表記

Whistleblower Protection Act (ウィッスルブロワー・プロテクション・アクト)

公益通報者保護法 (コウエキツウボウシャホゴホウ) の意味や用語解説

公益通報者保護法は、企業や組織内部の不正行為を早期に発見し、その是正を促すことで、国民の生命、身体、財産、その他の利益を保護することを目的とした法律である。この法律は、組織内で働く人々が、企業の法令違反行為や国民の安全を脅かす行為といった公益に関わる不正を通報した際に、その通報者が不利益な扱いを受けることを防ぎ、安心して声を上げられる環境を整備することを目指している。システムエンジニアを目指す初心者にとっても、この法律の知識は、将来働く組織の健全性やリスク管理体制を理解する上で非常に重要となる。情報システムの開発や運用保守に携わる中で、情報セキュリティ違反、データ改ざん、個人情報保護法違反といったIT関連の不正行為に直面する可能性も十分にあり得るため、自身の身を守り、組織の倫理性を保つためにも、この法律の基本的な枠組みを理解しておくことは不可欠である。 この法律が保護の対象とする通報者とは、事業者内部の労働者、派遣労働者、および退職後1年以内の元労働者などが該当する。保護される通報の内容は、刑法、不正競争防止法、労働基準法、個人情報保護法など、法律に規定された犯罪行為や過料の対象となる行為、あるいは国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令に違反する行為である。具体的には、食品衛生法違反、環境汚染、会計の不正操作、情報漏洩などが挙げられ、これらが実際に発生している、または発生しようとしていると信じるに足りる相当な理由がある場合に、通報者はこの法律による保護の対象となる。 通報者が公益通報として保護を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要がある。第一に、通報の対象となる事実が、前述したような法律違反行為であること。第二に、通報者が不正な目的、例えば個人的な嫌がらせや報復を目的として通報を行うものでないこと。第三に、通報先が適切であることである。通報先としては、事業者内部に設置された通報窓口、不正行為に対して監督権限を持つ行政機関、あるいは特定の厳しい条件を満たす場合に限り、報道機関などが認められている。事業者内部への通報は、組織自身による是正を促す上で最も直接的であり、多くのケースで第一選択肢となる。行政機関への通報は、事業者が内部で適切な対応を取らない場合や、行政機関がその不正行為に対する監督責任を持つ場合に有効な手段となる。報道機関等への通報は、内部通報や行政機関への通報では是正措置が期待できない、あるいは通報によって国民の生命や身体に重大な損害が生じる恐れがあるといった、ごく限られた厳格な要件の下で保護される。 通報者がこれらの要件を満たして公益通報を行った場合、法律によって具体的な保護措置が与えられる。最も重要な保護は、通報を理由とした解雇、降格、減給、退職勧奨、嫌がらせなどの不利益な取扱いの禁止である。事業者が通報を理由としてこれらの不利益な行為を行った場合、その行為は無効とされ、通報者はその不利益を被らない。また、通報者が通報によって事業者に損害を与えたとしても、それが不正の目的でなく、かつ、事業者の事業活動を適正化するために必要であったと認められる場合には、損害賠償責任が免除されることがある。これらの保護により、通報者は報復や経済的な負担を過度に恐れることなく、組織内の不正行為を告発できるとされている。 事業者側にも、通報者保護と不正是正のための責任が課せられている。特に、従業員数が300人を超える大企業には、内部通報体制の整備が義務付けられている。これには、通報窓口の設置、通報内容の適切な調査体制の構築、不正行為に対する是正措置の実施、通報者が特定されることを防ぐための措置、通報に関する情報の秘密保持などが含まれる。システムエンジニアは、このような内部通報システムの設計、開発、運用、あるいはそのセキュリティ対策に間接的・直接的に関わる可能性がある。通報内容の秘匿性や通報者の匿名性確保、情報セキュリティの維持は、システム構築において特に重要な要件となる。また、IT分野における不正行為、例えば機密情報の不正持ち出し、システムの脆弱性を悪用した詐欺、個人情報データベースの不適切な取り扱いなども、公益通報の対象となり得る。そのため、ITエンジニアとして、高い倫理観を持って業務に臨み、万が一不正の疑いがある状況に直面した際には、この法律が自分自身と組織を守るための重要なツールであることを理解しておくことが望ましい。この法律は、組織の透明性を高め、社会的な信頼を維持するための基盤であり、ITが社会の基盤となる現代においてその重要性は増していると言える。