【ITニュース解説】Appeals court reinstates fired Democratic FTC commissioner

このニュース記事は、アメリカの政府機関である連邦取引委員会（Federal Trade Commission、略称FTC）の委員が、時の大統領によって解雇された後、裁判所の判断で復職が認められたという出来事を詳しく伝えている。システムエンジニアを目指す皆さんにとって、直接IT技術の話ではないかもしれないが、IT業界を監督する重要な機関での出来事であり、法治国家の仕組みや、政府機関の独立性がどのように守られているかを知る上で非常に参考になるだろう。

まず、FTCとはどのような機関なのかを理解することが重要だ。FTCは、市場の公正な競争を守り、消費者を保護することを主な任務とするアメリカの独立した政府機関である。具体的には、企業間の不当な独占やカルテルを防ぎ、不正な広告や詐欺行為を取り締まる役割を担っている。近年では、巨大なIT企業、いわゆる「ビッグテック」と呼ばれる企業が市場を独占する傾向にあるため、FTCはこれらの企業の競争行為を監視し、必要に応じて規制する非常に重要な役割を果たしている。皆さんが将来、システムエンジニアとして働くIT企業も、FTCの監視対象となる可能性があるため、その動向は決して無関係ではない。

今回の出来事の発端は、当時のドナルド・トランプ大統領が、FTCに所属する民主党系の委員、レベッカ・ケリー・スローター氏を含む2人の委員を2023年3月に解雇したことにある。大統領は、解雇の理由を「私の政権の優先事項と相容れない」という趣旨の手紙で伝えたと報じられている。これは、委員の政策的な立場が、大統領の目指す方向性とは異なると判断されたためと考えられる。

しかし、スローター氏は、この解雇は違法であるとして裁判を起こした。アメリカの司法制度は、地方裁判所、控訴裁判所、そして最高裁判所という階層になっている。最初に、地方裁判所の判事であるローレン・アリアン氏が、スローター氏の解雇は「違法で法的効力がない」と判断し、彼女の復職を命じた。この判断により、スローター氏は一時的にFTCでの職務に戻ることができた。

ところが、事態はこれで終わらなかった。地方裁判所の命令からわずか数日後、今度は控訴裁判所が、アリアン判事による復職命令を一時的に停止する判断を下したのだ。これは、地方裁判所の判断に対して政府側が異議を唱え、より上位の裁判所がその有効性を再検討する必要があるとしたためである。

そして今回、再び控訴裁判所が判断を下した。控訴裁判所の判事たちは2対1の多数決で、再びスローター氏の復職を命じたアリアン判事の命令を回復させる決定を下したのである。この判決を下した多数派の判事、パトリシア・ミレット氏とコルネリア・ピラード氏は、ともにオバマ政権によって任命された判事である。彼らは、政府側が上級の裁判所でこの解雇を正当化する見込みはないと判断した。

その判断の根拠となったのが、「ハンフリーの執行者（Humphrey's Executor）」という最高裁判所の過去の判例である。最高裁判所の判例は、下位の裁判所にとって拘束力を持つ、非常に重要な指針となる。この「ハンフリーの執行者」判例は、大統領がFTCのような独立機関の委員を、自分の意向に沿わないというだけで、任意に、そして理由なく解任することを禁じている。連邦法には、FTC委員を解任できる具体的な理由が定められており、「職務怠慢、職務不履行、職権濫用」といった明確な問題がない限り、大統領は委員を解任できないことになっている。これは、FTCのような機関が、時の政権の政治的な影響を受けずに、独立して公正な職務を遂行できるようにするための重要な仕組みだ。

一方で、控訴裁判所の判事の中で、唯一反対意見を表明したのは、トランプ政権によって任命されたネオミ・ラオ判事だった。ラオ判事は、地方裁判所の命令が、大統領の指示を無視するように他のFTC委員や部下たちに命じるものであり、大統領が行政府を監督する権限に直接干渉するものだと主張した。彼女は、このような命令は連邦裁判所の権限を超えるものだと考えたのだ。この反対意見は、大統領の行政権限と、独立機関の独立性、そして司法の監視との間で、意見の相違があることを示している。

FTCの委員は通常5人で構成され、そのうち3人は大統領と同じ政党から、残りの2人は反対政党から選ばれるのが慣例だ。これは、委員会の運営が特定の政党の意向に偏りすぎないよう、政治的なバランスを保つための仕組みである。トランプ大統領が民主党系の委員2人を解雇した結果、FTCに残ったのは共和党系の委員3人のみとなり、このバランスが大きく崩れる状況になっていた。

今回の控訴裁判所の最終的な判断により、スローター氏は再びFTCの委員として公式サイトに名前が掲載され、報道によると彼女は本日、9月3日に職務に復帰する予定だという。スローター氏自身も、「トランプ政権が連邦準備制度理事会（Federal Reserve）を含む独立機関を違法に廃止しようとした中で、裁判所が大統領も法の下にあることを認識してくれたことに勇気づけられる」と語っている。この言葉は、大統領であっても国の法律や憲法に従わなければならないという「法の支配」の原則が、今回の判決で改めて示されたことを意味する。

ちなみに、スローター氏とともに解雇されたもう一人の民主党系委員、アルバロ・ベドヤ氏は、復職の道を選ばず、完全にFTCを退職して民間企業に転職したとのことだ。これは、個々の委員がどのような選択をするかという違いも示している。

このニュースは、アメリカの政府機関がどのように機能し、時の政権の影響から独立性がどのように守られているか、そして司法がその過程でどのような役割を果たすかを示している。システムエンジニアの皆さんにとって、IT技術だけでなく、社会を動かす政治や法律の仕組みを理解することは、キャリアを築く上で非常に役立つだろう。特に、IT業界が社会に与える影響が大きくなるにつれて、規制や法律の動向がビジネスに与える影響も大きくなるため、このようなニュースにも関心を持つことは大切だ。