【ITニュース解説】新リース会計基準の認知度は限定的、システム導入は2割にとどまる--ハンモック調査

2027年に施行される予定の新しいリース会計基準について、企業における認知度とシステム導入状況に関する調査結果が発表された。この調査は、クラウド型AI-OCRサービスを提供するハンモックが実施したもので、企業が新しい会計基準にどのように対応しようとしているのか、現状を把握することを目的としている。

リース会計基準とは、企業がリース契約を結んでいる資産について、会計処理の方法を定めたものだ。リースとは、企業が他の企業から設備や機械などを借りて使用する契約のことを指す。従来の会計基準では、リース契約の種類によって会計処理が異なっていたが、新しい基準では、ほとんど全てのリース契約について、企業のバランスシート（貸借対照表）に資産と負債を計上することが求められるようになる。

この変更の主な理由は、企業の財務状況をより正確に把握できるようにするためだ。従来の基準では、オフバランス取引と呼ばれる、バランスシートに計上されないリース契約が存在し、企業の負債が実際よりも少なく見えてしまうことがあった。新しい基準では、これらのリース契約もバランスシートに計上されるため、企業の財務状況がより透明化されることになる。

今回の調査結果によると、新しいリース会計基準について「内容を理解しており、対応方針も決まっている」と回答した企業はわずか13.8%にとどまった。また、「内容は理解しているが、対応方針は未定」と回答した企業は32.8%、「名前は聞いたことがあるが、内容は知らない」と回答した企業は33.1%だった。「全く知らない」と回答した企業も20.3%存在し、全体として新しい基準に対する認知度はまだ低いと言える。

さらに、新しい基準に対応するためのシステム導入状況についても調査が行われた。その結果、「既にシステムを導入済み」と回答した企業は20.1%にとどまり、「導入を検討している」と回答した企業は29.9%、「導入予定はない」と回答した企業は50.0%だった。この結果から、半数の企業がシステム導入を予定していないことがわかる。

システム導入を予定していない理由としては、新しい基準への対応が複雑であることや、システム導入にかかるコストが高いことなどが考えられる。また、まだ施行まで時間があるため、様子を見ている企業も多いと考えられる。

新しいリース会計基準への対応は、企業にとって大きな負担となる可能性がある。特に、リース契約を多く抱える企業にとっては、会計処理の変更やシステム導入など、さまざまな対応が必要となる。そのため、今回の調査結果を踏まえ、企業は早めに新しい基準への対応を検討する必要がある。

システムエンジニアを目指す人にとって、このニュースは、会計に関する知識とシステムの知識の両方が重要であることを示唆している。新しいリース会計基準に対応するためには、会計の知識はもちろんのこと、それを実現するためのシステムを構築・運用する能力も必要となる。

具体的には、新しい会計基準に対応したリース管理システムの開発や導入、既存システムの改修などが考えられる。また、AI-OCRなどの技術を活用して、リース契約に関する情報を効率的に収集・管理するシステムの開発も重要となるだろう。

今回の調査結果から、新しいリース会計基準への対応はまだ始まったばかりであり、今後、企業の対応が進むにつれて、さまざまなビジネスチャンスが生まれる可能性がある。システムエンジニアを目指す人は、会計に関する知識を身につけ、新しい技術を活用して、企業の課題解決に貢献できるよう、積極的に学習に取り組むことが重要だ。特に、データベースに関する知識、プログラミングスキル、クラウドに関する知識は必須となるだろう。