【ITニュース解説】サーバにサイバー攻撃、影響など詳細を調査 - レイメイ藤井

ITニュース概要

文具メーカーのレイメイ藤井が、外部からのサイバー攻撃を受けたことを公表した。被害の拡大を防ぐため社内ネットワークを停止し、情報漏洩の有無やシステムへの影響範囲など、詳細な調査を進めている。

ITニュース解説

紙製品や文具の製造・販売を手がける株式会社レイメイ藤井が、第三者からのサイバー攻撃を受けたと公表した。この事案は、現代の企業活動において、業種を問わずサイバーセキュリティ対策がいかに重要であるかを改めて示すものである。システムエンジニアを目指す上で、このようなインシデントから学ぶべき点は非常に多い。 まず、今回の発表で注目すべきは「ネットワークを停止し、対応を進めている」という点である。これはサイバー攻撃を受けた際の、被害拡大を最小限に抑えるための基本的な初動対応、すなわち「インシデントレスポンス」の一環である。攻撃者が企業のネットワークに侵入した場合、その目的は様々だが、多くは侵入したコンピュータを足がかりに、ネットワーク内の他のサーバや重要なデータが保管されている場所にアクセスを広げようと試みる。この内部での感染拡大や侵入範囲の拡大を「ラテラルムーブメント」と呼ぶ。ネットワークを物理的または論理的に遮断することは、このラテラルムーブメントを阻止し、攻撃者をネットワーク内に閉じ込めてさらなる被害を防ぐための最も効果的な手段の一つである。システムが停止することで事業活動に大きな影響が出ることは避けられないが、それ以上の致命的な損害、例えば基幹システムの完全な破壊や大規模な情報漏洩を防ぐためには、この迅速な判断が不可欠となる。 次に、企業が受けるサイバー攻撃にはどのような種類があるかを理解する必要がある。今回の攻撃の詳細は調査中とされているが、一般的に企業を狙う攻撃として代表的なものに「ランサムウェア攻撃」がある。これは、攻撃者が企業のシステムに侵入し、サーバやコンピュータ内の重要なデータを暗号化して使用不能にしてしまう手口である。そして、データを元に戻すこと（復号）と引き換えに、高額な身代金（ランサム）を要求する。もし企業が要求に応じなければ、データは永久に失われるか、あるいは盗み出したデータをインターネット上に公開すると脅迫されることもある。ランサムウェアに感染すると、業務で使用するシステムやファイルが一切利用できなくなるため、工場の生産ラインの停止、商品の受発注システムの麻痺、顧客対応の遅延など、事業継続そのものが困難になる。 また、「標的型攻撃」と呼ばれる手口も深刻な脅威である。これは不特定多数を狙うのではなく、特定の企業が持つ機密情報や顧客情報、技術情報などを狙って執拗に仕掛けられる攻撃だ。従業員に偽のメールを送りつけてウイルスに感染させたり、システムの脆弱性を突いて侵入したりと、その方法は巧妙化している。攻撃者は長期間にわたってネットワーク内に潜伏し、気付かれないように情報を盗み出し続けることもある。個人情報の漏洩は、企業の社会的信用を大きく損ない、顧客への損害賠償や行政からの罰則につながる可能性もある。 このような攻撃を受けた後、企業は「詳細を調査」するフェーズに入る。この調査は「デジタル・フォレンジック」とも呼ばれ、コンピュータやネットワーク上に残された証拠（ログなど）を解析し、いつ、どこから、どのように侵入され、どのような被害が出たのかを正確に特定する作業である。具体的には、侵入経路の特定、被害を受けたサーバや端末の範囲、情報が外部に流出したかどうかの確認、盗まれたデータの種類と量などを明らかにする。この調査結果をもとに、システムの脆弱性を修正し、セキュリティ対策を強化して再発防止策を講じる。そして、バックアップデータを用いてシステムを安全な状態に復旧させ、事業の再開を目指すことになる。 システムエンジニアは、単にシステムを設計し、構築するだけでなく、こうしたサイバー攻撃の脅威からシステムを「守る」という重要な役割も担っている。安全なシステムを構築するためには、OSやミドルウェアのセキュリティ設定を適切に行うこと、既知の脆弱性を放置しないよう速やかに修正パッチを適用すること、不正なアクセスを検知・防御する仕組み（ファイアウォールやIDS/IPSなど）を導入・運用することなどが求められる。また、万が一インシデントが発生した際に、被害を最小限に抑え、迅速に復旧できるよう、日頃からデータのバックアップを確実に行い、復旧手順を確立しておくことも極めて重要である。今回のレイメイ藤井の事案は、ITインフラを支えるエンジニアにとって、セキュリティがいかに日常業務と密接に関わっているかを浮き彫りにした事例と言えるだろう。