【ITニュース解説】テレワーク中の“まさか”に備えるBCP　ツール導入だけで安心できない理由は？

ITニュース概要

テレワーク中の事業継続計画（BCP）は、オフィス前提の従来の計画では機能しない場合がある。システムツールを導入するだけでは不十分で、万一の際に事業中断を防ぐためには、見過ごされがちな課題への対応も重要だ。

ITニュース解説

事業継続計画、略してBCPは、企業が災害やシステム障害、感染症の流行といった予期せぬ事態に直面しても、重要な事業活動を中断させずに継続するか、もし中断しても迅速に復旧するための具体的な計画だ。これは企業の社会的責任を果たす上で非常に重要であり、顧客や取引先からの信頼を維持するためにも不可欠な取り組みである。 近年、新型コロナウイルス感染症のパンデミックをきっかけに、多くの企業でテレワークが急速に普及した。これにより、従業員がオフィス以外の場所で仕事をするのが当たり前になった。しかし、これまで多くの企業が策定してきたBCPは、従業員がオフィスにいることを前提としていたため、このテレワーク環境下ではうまく機能しない場合があるという課題が浮上している。オフィス勤務を前提とした計画では、テレワーク中に大規模な災害やシステム障害が発生した場合、事業の継続が困難になる事態が懸念される。 テレワーク環境下でのBCPには、いくつかの見落とされがちな課題が存在する。まず、通信インフラの脆弱性が挙げられる。オフィスでは安定した高速回線や専用線を利用できることが多いが、テレワークでは従業員それぞれの自宅のインターネット環境に依存する。自宅の回線は災害時に寸断されやすかったり、特定のプロバイダ障害の影響を受けやすかったりする。また、多くの人が同時に自宅からインターネットにアクセスすることで回線が混雑し、通信速度が低下する可能性もある。 次に、情報共有とコミュニケーションの困難さも大きな課題だ。オフィスであれば、緊急時に隣の席の同僚に声をかけたり、ホワイトボードを使って情報を共有したりできる。しかし、テレワークではチャットツールやビデオ会議ツールが主な連絡手段となるため、これらのツール自体が使えなくなったり、情報の伝達にタイムラグが生じたりする可能性がある。非対面での緊急時の正確な情報共有や迅速な意思疎通は、対面時よりも難しい面がある。 さらに、物理的なリソースへのアクセス制限も問題となる。例えば、特定の契約書や、持ち出しが許可されていない重要な機器がオフィスに保管されている場合、緊急時に従業員がオフィスに出勤できなければ、これらのリソースにアクセスできなくなり、業務が停滞してしまう。自宅に代替となる機器がない場合も同様だ。 セキュリティリスクの増大も看過できない。自宅のネットワーク環境はオフィスに比べてセキュリティ対策が手薄になりがちであり、個人所有のデバイスを業務に利用する「シャドーIT」のリスクも高まる。これにより、情報漏洩やサイバー攻撃の標的となる可能性が増すため、企業はこれまで以上に強固なセキュリティ対策を講じる必要がある。 従業員の安否確認の難しさも課題だ。災害発生時、従業員がどこにいるのか、家族の状況はどうなのかといった安否情報を迅速かつ正確に把握することが困難になる。安否確認システムを導入していても、通信障害が発生すればシステム自体が機能しない可能性も考慮に入れなければならない。 そして、緊急時の意思決定の遅延も大きなリスクだ。緊急時には迅速な判断が求められるが、経営層や関係者との物理的な距離があるため、情報収集や意見調整に時間がかかり、意思決定が遅れることで事態が悪化する可能性もある。 このような課題に対して、単に情報共有ツールやVPN（仮想プライベートネットワーク）といった技術的なツールを導入するだけでは、BCPは十分に機能しない。ツールはあくまで事業継続を支える「手段」であり、それらを「どう活用するか」という運用プロセスや、「誰がどのように使うか」という従業員の訓練が不可欠だからだ。例えば、緊急時の連絡網がツール上に設定されていても、従業員がその使い方を知らなかったり、定期的な訓練が行われていなかったりすれば、有事の際に適切に利用することはできない。ツールの導入だけでなく、そのツールを活用するための具体的な運用ルールや手順、そして従業員への徹底した教育と定期的な訓練が不可欠となる。 テレワーク時代におけるBCPを真に機能させるためには、まず従業員がオフィスにいないことを前提とした新たな事業継続計画を策定し直す必要がある。具体的には、自宅からの業務遂行に必要なITインフラ、通信環境、セキュリティ対策などを詳細に検討し、計画に盛り込むべきだ。 また、多様な通信手段の確保と冗長化も重要になる。インターネット回線だけでなく、携帯電話網や衛星通信など、複数の通信手段を確保し、一つが使えなくなっても代替が利くようにする。従業員に対しては、自宅のネットワーク環境に加えて、緊急時のモバイルデータ通信の利用などを考慮したサポート体制も必要となるだろう。 情報共有とコミュニケーション体制の強化も欠かせない。緊急時に機能する明確な情報共有プロトコルを確立し、特定のツールに依存せず、複数の手段（例：チャット、メール、電話、SMSなど）を組み合わせた連絡網を用意し、定期的にテストする。緊急時の情報発信元、受信者、承認プロセスを明確にすることも大切だ。 セキュリティ対策はこれまで以上に徹底する必要がある。VPNの常時接続、多要素認証の導入、エンドポイントセキュリティの強化、個人デバイス利用の制限と管理、そして従業員に対する継続的なセキュリティ教育を実施する。自宅のWi-Fi環境の安全性についても従業員に啓蒙することが求められる。 安否確認システムの導入と運用訓練も重要だ。従業員の安否を迅速かつ正確に確認できるシステムを導入し、その運用訓練を定期的に実施する。家族の安否状況も踏まえた連絡体制も考慮に入れる必要がある。 緊急時の意思決定プロセスも明確にするべきだ。緊急時に誰がどのような権限で意思決定を行うのか、その情報を誰に報告し、誰が承認するのかといったプロセスを明確に定義し、関係者に周知徹底する。 そして何よりも重要なのは、策定したBCPは一度作ったら終わりではなく、技術の進歩や事業環境の変化に合わせて定期的に見直し、従業員全員が参加する訓練を繰り返し実施することだ。これにより、計画の実効性を高めることができる。 結論として、テレワーク環境下でのBCPは、単に技術的なツールを導入するだけでは十分ではなく、人、プロセス、技術の三位一体で計画を立て、継続的に改善していくことが求められる。システムエンジニアを目指す上でも、このような企業の事業継続という視点は非常に重要だ。技術的な知識だけでなく、企業全体のレジリエンス（回復力）を高めるための全体的な視点を持つことは、将来のキャリアにおいて大いに役立つだろう。