【ITニュース解説】米当局、「Trend Micro Apex One」に対する脆弱性攻撃に注意喚起

作成日: 2025年08月19日更新日: 2025年08月30日

ITニュース概要

トレンドマイクロ社のセキュリティ製品「Apex One」に、修正パッチ公開前に攻撃される危険な脆弱性が発見された。すでにこの弱点を悪用した攻撃が確認されており、米当局は利用者に対して迅速な対策を講じるよう注意を呼びかけている。

出典: 米当局、「Trend Micro Apex One」に対する脆弱性攻撃に注意喚起 | セキュリティNEXT公開日: 2025年08月19日

ITニュース解説

企業や組織で利用されるコンピュータやサーバーをサイバー攻撃から守るためのセキュリティ製品「Trend Micro Apex One」に、極めて深刻な脆弱性が発見された。この事態を受け、アメリカのサイバーセキュリティ当局であるCISAは、この脆弱性を悪用した攻撃がすでに発生しているとして、緊急の注意喚起を行った。この出来事は、システムを管理するエンジニアにとって重要な教訓を含んでいる。まず、今回の舞台となった「Trend Micro Apex One」について理解する必要がある。これは「エンドポイントセキュリティ製品」と呼ばれる種類のものである。エンドポイントとは、ネットワークの末端に接続されたパソコン、サーバー、スマートフォンなどの機器を指す。これらの機器は、ウイルス感染や不正アクセスの入り口になりやすいため、専用のセキュリティ対策が不可欠となる。Apex Oneは、こうしたエンドポイントを高度な技術で保護するための、多くの企業で導入されている代表的な製品だ。つまり、本来はシステムを守る側であるはずのセキュリティ製品そのものに、問題が見つかったのである。発見された問題は「脆弱性」と呼ばれる。脆弱性とは、ソフトウェアの設計ミスやプログラムの不具合によって生じるセキュリティ上の弱点のことだ。攻撃者はこの弱点を悪用して、システムに侵入したり、重要な情報を盗んだり、システムを破壊したりする。特に今回発見されたのは「ゼロデイ脆弱性」と呼ばれる、最も危険な種類のものである。これは、脆弱性が世の中に知られてから、開発元が修正プログラム、通称「パッチ」を提供するまでの間に攻撃が行われる状態を指す。対策が「ゼロ日」しかなく、防御が間に合わないことからこう呼ばれており、攻撃者にとっては格好の標的となる。今回の脆弱性（CVE-2024-41179）を悪用されると、攻撃者は二つの深刻な不正行為が可能になる。一つは「認証バイパス」、もう一つは「任意コードの実行」だ。認証バイパスとは、本来であればIDやパスワードによる本人確認（認証）が必要な手続きを、正規の手順を踏まずに突破してしまうことである。これにより、攻撃者は正規の利用者になりすましてシステム内部に侵入できる。そして、さらに深刻なのが任意コードの実行だ。これは、攻撃者がシステム上で自らの意図したプログラム（コード）を自由に実行できてしまう状態を意味する。ここまで侵入を許してしまうと、機密情報の窃取、データの改ざんや削除、さらには他のシステムへの攻撃の踏み台にされるなど、被害は計り知れない。システムが完全に攻撃者の支配下に置かれると言っても過言ではない。この事態を重く見たのが、アメリカのサイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁、通称「CISA」である。CISAは、実際にサイバー攻撃で悪用されたことが確認されている脆弱性のリストとして「既知の悪用された脆弱性カタログ（KEVカタログ）」を公開している。今回の脆弱性は、発見と同時に攻撃が確認されたため、CISAによって即座にこのカタログへ追加された。KEVカタログへの登録は、その脆弱性が理論上の危険性だけでなく、現実の脅威であることを公的に示すものであり、対象となるシステムの管理者に対して、可能な限り迅速な対応を強く促す意味合いを持つ。幸いなことに、開発元であるトレンドマイクロ社は、この脆弱性を修正するためのパッチを迅速に公開した。しかし、ここで重要になるのが、利用しているシステムの運用形態である。Trend Micro Apex Oneには、インターネット経由でサービスとして利用する「SaaS版」と、自社内にサーバーを設置して運用する「オンプレミス版」の二種類がある。SaaS版の場合、サービスの提供者であるトレンドマイクロ社が自動的にパッチを適用するため、利用者が特別な作業を行う必要はない。一方、オンプレミス版の場合は、システムの管理者が自らの手でパッチをダウンロードし、サーバーに適用する作業を行わなければならない。この作業を怠ると、システムは脆弱性を抱えたままとなり、攻撃のリスクに晒され続けることになる。今回のニュースは、システムエンジニアを目指す者にとって、セキュリティの現実を浮き彫りにしている。第一に、セキュリティ製品を導入すれば安全という考えは危険であるということだ。守る側の製品にも脆弱性が存在しうることを常に念頭に置き、継続的な監視とメンテナンスが不可欠である。第二に、ゼロデイ攻撃の脅威と、迅速な情報収集・対応の重要性だ。CISAのような公的機関が発信する情報を日常的に確認し、自らが管理するシステムに関わる脆弱性情報を見逃さない姿勢が求められる。そして最後に、SaaSとオンプレミスという運用形態の違いが、セキュリティ管理の責任範囲に大きく影響する点である。SaaSは運用負荷が低い反面、オンプレミスはパッチ適用をはじめとするセキュリティ維持の責任を自らが負うことになる。将来エンジニアとしてシステムに携わる際には、そのシステムがどのような形態で運用されているかを正確に把握し、求められる役割を全うすることが極めて重要となるだろう。