【ITニュース解説】Myanmar: The Country with Two CBDCs

中央銀行デジタル通貨、通称CBDCは、多くの国で研究や導入が進められている新しいデジタル決済の形だ。これは、現金と同じように国の信用に裏打ちされたデジタルマネーで、中央銀行が発行し、その価値を保証する。デジタルであるため、取引は効率的になり、国境を越えた送金もスムーズになる可能性がある。また、政府にとっては経済状況の把握や金融政策の実行がしやすくなるという利点も指摘されている。しかし、一方で、個人の取引履歴が政府によって詳細に追跡される可能性や、プライバシー侵害の懸念も常に議論されてきた。

このようなCBDCの多面的な側面を、非常に複雑な形でリアルタイムに示しているのが、東南アジアの国ミャンマーだ。ミャンマーでは2021年に軍事クーデターが発生し、軍が実権を掌握した。これに対して、民主主義を求める国民や、前政権の議員が結成した「国民統一政府（NUG）」という組織が抵抗運動を続けている。この混乱の中で、軍事政権と民主主義勢力の両方が、それぞれ異なる目的とアプローチで独自のCBDCを導入しようとしているのだ。

まず、実権を握る軍事政権（State Administration Council、通称SAC）が推進するのは、「Myanmar Pay」という名前のCBDCだ。SACは、このデジタル通貨を導入することで、国内の決済システムを近代化し、経済活動をより効率的に管理することを目指している。Myanmar Payは、ミャンマー中央銀行の主導のもと、国有のミャンマー外国貿易銀行（MFTB）が技術的な基盤を提供している。このCBDCは、既存の銀行システムと連携し、一般の国民は銀行口座を通じて利用することになるだろう。しかし、その最大の目的は、経済の隅々まで統制を強化し、資金の流れを監視することにあると指摘されている。具体的には、このデジタル通貨を利用するためには厳格な本人確認（Know Your Customer、通称KYC）が義務付けられ、全ての取引履歴が中央銀行によって記録・追跡される。これは、軍事政権にとって、反体制派の資金源を断ち切り、国民の経済活動を監視し、異議を唱える人々を特定するための強力なツールとなり得る。システムエンジニアの視点で見れば、これは中央集権型のシステムであり、高いセキュリティと信頼性、そして政府による管理能力を重視した設計思想に基づいていると言える。

一方、軍事政権に対抗する民主主義勢力である国民統一政府（NUG）も、独自のデジタル通貨を開発している。彼らが発表したのは、「デジタル・ミャンマー・チャット（Digital Myanmar Kyat、通称DMMK）」と呼ばれるCBDCだ。NUGは、軍事政権に抵抗するための活動資金を調達することと、軍事政権が支配する既存の金融システムに頼らず、国民が自由に経済活動を行える代替手段を提供することを目指している。DMMKは、一般的な国のCBDCとは異なり、ブロックチェーン技術を基盤としている点が大きな特徴だ。具体的には、米ドルの価値に連動する安定したデジタル通貨であるテザー（USDT）にペッグされたステーブルコインとして設計され、ブロックチェーンの一つであるPolygonネットワーク上で発行される。NUGは、このDMMKを通じて「USDT債」と呼ばれる債券を販売し、その収益を抵抗運動の資金源としている。システムエンジニアの視点から見ると、これは分散型のシステムであり、透明性と検閲耐性を重視した設計だ。取引履歴はブロックチェーン上に公開されるため透明性が高い一方で、個人を特定できる情報は紐付けられにくく、軍事政権からの監視を回避しながら国際的な支援を受けやすいという利点がある。

ミャンマーのこの二つのCBDCの事例は、同じ技術が、全く異なる、時には相反する目的のために利用されうるという現実を浮き彫りにしている。軍事政権の「Myanmar Pay」は、中央集権的な国家が国民の行動を管理し、権力を維持・強化するためのツールとしてCBDCを位置づけている。そこでは、利便性や効率性とともに、国民の金融プライバシーが犠牲になる可能性をはらむ。対照的に、NUGの「DMMK」は、抑圧された民衆が、既存の権力構造から独立し、抵抗運動を続けるための資金調達と経済活動の自由を確保する手段としてCBDCを活用している。そこでは、ブロックチェーン技術が持つ分散性や匿名性といった特性が、その目的に合致している。

このミャンマーの状況は、これからシステムエンジニアを目指す皆さんにとって、技術が持つ中立性と、その技術がどのような意図と目的を持って実装されるかによって、社会に与える影響が大きく変わるという重要な教訓を示している。CBDCは単なる決済技術ではなく、社会の仕組みや人々の自由、さらには政治のあり方にまで影響を及ぼし得る、強力なツールだ。ミャンマーのケースは、CBDCの設計や実装に携わる者が、技術的な側面だけでなく、それが社会に与える政治的、倫理的な影響を深く考慮する必要があることを強く示唆している。未来のシステムエンジニアは、単にコードを書くだけでなく、自分が開発するシステムがどのような価値観に基づき、どのような社会を構築しようとしているのかを理解し、その責任を負うことになるだろう。