【ITニュース解説】Chat Control Must Be Stopped

欧州連合（EU）で、「チャットコントロール」とも呼ばれる新しい法案が議論されている。この法案の公式な目的は、インターネット上での児童性的虐待コンテンツ（CSAM）の拡散を防ぐことにある。この目的自体は社会的に極めて重要であるが、その実現のために提案されている技術的な手法が、インターネットの安全性と個人のプライバシーを根底から揺るがす深刻な問題を含んでいるとして、多くの技術専門家やプライバシー擁護団体から強い懸念が表明されている。この法案がなぜ問題視されているのか、その技術的な背景と影響について解説する。

この法案がオンラインサービス事業者に要求しているのは、ユーザー間のプライベートな通信、例えばメッセージアプリでのやり取りやクラウドに保存された写真などを、CSAMが含まれていないか常時スキャンし、疑わしいものを検知した場合は法執行機関に報告することである。一見すると正当な対策に思えるが、問題は現代の主要なメッセージングサービスの多くが採用している「エンドツーエンド暗号化（E2EE）」との関係にある。エンドツーエンド暗号化とは、メッセージの送信者と受信者だけがその内容を読み取れるようにする技術であり、サービス提供者を含む第三者による通信の傍受や解読を防ぐための、プライバシー保護における非常に重要な仕組みである。SignalやWhatsApp、iMessageといった多くのサービスがこの技術を導入しており、安全なコミュニケーションの基盤となっている。

エンドツーエンドで暗号化された通信は、サービス提供者側でも内容を見ることができないため、サーバー側でスキャンすることは不可能である。そこで、チャットコントロール法案の支持者が提案しているのが「クライアントサイドスキャニング（CSS）」と呼ばれる技術だ。これは、メッセージが送信者のデバイス上で暗号化される「前」、あるいは受信者のデバイス上で復号された「後」に、コンテンツをスキャンするという仕組みである。つまり、ユーザーのスマートフォンやPC自体に、プライベートなデータを監視するためのソフトウェアを強制的に導入することに等しい。これは事実上、エンドツーエンド暗号化を無意味化する行為である。暗号化という「鍵のかかった箱」でデータを送る前に、その箱に入れる中身を全て検査するということだからだ。

このクライアントサイドスキャニングの導入は、いくつかの重大なリスクを生み出す。第一に、これは全てのユーザーを潜在的な犯罪者と見なし、プライベートな通信を無差別に監視する体制を築くことに他ならない。これはプライバシー権の著しい侵害であり、自由で開かれたコミュニケーションを萎縮させる可能性がある。第二に、技術的な脆弱性の問題がある。ユーザーのデバイスに政府が義務付けたスキャン機能を組み込むことは、システムに意図的な「バックドア（裏口）」を設けるようなものである。このような仕組みは、本来の目的以外に悪用される危険性を常に抱えている。例えば、悪意のある攻撃者がこのスキャンシステムの脆弱性を突いてユーザーの個人情報を盗んだり、あるいは政府がこの仕組みを濫用して、CSAM以外の情報、例えば政治的な言論や特定の思想を持つ人々を監視したりする可能性も否定できない。

さらに、スキャン技術の精度も大きな問題である。AIなどを用いてコンテンツを自動的に分析するが、この技術は完璧ではなく、誤検知のリスクが常に存在する。家族写真や芸術作品、医療関連の画像などが誤ってCSAMと判定され、無実の個人が犯罪の疑いをかけられ、深刻な社会的・法的な不利益を被る事態も想定される。このような誤検知は、個人の生活に破壊的な影響を与えかねない。

こうした理由から、世界中のサイバーセキュリティ研究者、暗号技術の専門家、そして大手IT企業までもが、この法案に強く反対している。彼らは、チャットコントロールが達成しようとする目的は理解しつつも、その手法がインターネット全体のセキュリティを低下させ、民主主義社会の基盤であるプライバシーを破壊する危険な前例になると警告している。一度このような大規模な監視システムが導入されれば、その監視対象は当初のCSAMからテロ対策、著作権侵害、反政府的な言動などへと徐々に拡大していく「スコープクリープ」が起こることも大いに懸念されている。CSAMとの戦いは非常に重要であるが、そのために全ての人々のデジタル空間における自由と安全を犠牲にするというアプローチは、社会全体にとってより大きな損害をもたらす可能性がある。