【ITニュース解説】FTC sues Zillow and accuses it of buying off rival Redfin

アメリカの政府機関である連邦取引委員会（FTC）が、住宅情報サイトを運営するZillowを提訴したというニュースが報じられた。この提訴は、Zillowが競合他社であるRedfinに対し、1億ドルを支払ってオンライン物件情報ビジネスにおける競争を排除しようとした、という疑惑に基づいている。システムエンジニアを目指す皆さんにとって、このニュースは単なるビジネスの話に留まらず、IT業界における競争のあり方や、それがサービス利用者、ひいては社会にどのような影響を与えるのかを考える良い機会となるだろう。

FTCが問題視しているのは、ZillowとRedfinの間で今年2月に締結されたとされるある契約だ。この契約によって、RedfinはZillowの物件情報（「リスティング」と呼ぶ）の「専属シンジケーター」になることに合意したとされている。シンジケーターとは、情報提供元から情報を受け取り、自社のプラットフォームで配信する事業者を指す。つまり、RedfinはZillowから提供される物件情報を独占的に自社のサイトで掲載する、という取り決めだったわけだ。

FTCの主張によれば、この契約の結果、Redfinは自社で物件情報を作成するのをやめ、代わりにZillowの物件情報をコピーして掲載するようになった。これにより、Zillowはオンライン物件情報市場において、より大きな支配力を持つようになったと見られている。さらにFTCは、Redfinが広告顧客との契約を意図的に終了させ、Zillowに市場の地盤を譲り渡そうとした、とも指摘している。

FTCは、このようなZillowとRedfinの行動が「反競争的行為」に当たると主張している。反競争的行為とは、市場における公正な競争を阻害する行為のことだ。このような行為が行われると、本来であれば企業間の競争によってサービスが向上したり、価格が下がったりするはずが、それが起こらなくなる。結果として、FTCは、今回の合意が借り手や広告主に対して、より高い価格やより不利な条件をもたらすだろうと述べている。FTCは、この契約を「競争を回避し、ZillowがRedfinとの直接競争から免れるための策略に過ぎない」と厳しく批判しているのだ。つまり、Zillowが自社の優位性を確保し、競争相手を排除しようとした行為であると見ているわけだ。

これに対し、Zillowは、Redfinとの契約は「競争促進的かつ消費者志向」であると反論している。彼らは、この物件情報提供の提携が、借り手と不動産管理者の双方に利益をもたらし、複数のプラットフォームを通じて借り手が集合住宅の物件情報にアクセスできる機会を拡大したと説明している。つまり、市場の選択肢を狭めたのではなく、むしろ広げたのだと主張しているのだ。

Redfinもまた、FTCの主張に異議を唱えている。Redfinは、2024年末までに自社の賃貸物件販売部隊を維持するコストを正当化できるほどの広告顧客がいなかったことを明らかにしている。彼らは、Zillowと提携することでそうしたコストを削減でき、その浮いた資金をRedfin上での賃貸検索のイノベーションに投資できるようになったと説明している。これは、最終的にアパートを探している人々（借り手）に直接的な利益をもたらすものだ、とRedfinは主張している。つまり、企業としての合理的な判断であり、イノベーションにつながる提携であった、という立場だ。

しかしFTCは、この提携の裏にはさらに深い問題があると見ている。Redfinがこの契約の一環として数百人の従業員を解雇し、その一部の従業員がZillowに雇用されるのをZillowが手助けしたというのだ。FTCは、基本的にZillowが「提携」という名目を隠れ蓑にして、Redfin事業の大部分を買収したと非難している。企業買収には通常、規制当局による厳しい審査が伴うが、提携という形をとることでその審査を避けようとした、という疑いをかけているわけだ。FTCは裁判所に対し、この契約を終了させ、さらにZillowに対し一部の資産売却（「ダイベストメント」と呼ぶ）を検討するよう求めている。これは、Zillowが不正に得たとされる市場支配力を弱めるための措置だ。

Zillowが法的紛争に巻き込まれているのは今回が初めてではない。すでに今年6月には、Compassという別の不動産仲介会社からも、Zillowが反競争的行為を行っているとして提訴されている。これらの事実は、ZillowがIT業界における巨大企業として、その市場支配力が常に政府や競合他社から監視されていることを示している。

このニュースは、システムエンジニアを目指す皆さんに、技術開発やサービス提供だけでなく、それが市場の競争環境や消費者にどのような影響を与えるか、という視点の重要性を教えてくれる。IT企業が成長し、市場で大きな力を持つようになると、その行動は常に公正な競争という観点から見られることになる。そして、その企業が取る戦略が、たとえ合理的なビジネス判断に見えても、それが競争を阻害し、結果として消費者に不利益をもたらす可能性があると判断されれば、政府機関による介入の対象となるのだ。技術の進歩と市場の健全な発展は、常に密接な関係にあることを理解しておく必要があるだろう。