【ITニュース解説】Paramount reportedly wants to acquire Warner Bros. Discovery, antitrust law be damned

エンターテイメント業界で、巨大企業間の新たな合併・買収（M&A）の動きが報じられた。Paramount Skydance（パラマウント・スカイダンス）が、同業のWarner Bros. Discovery（ワーナー・ブラザース・ディスカバリー、以下WBD）の買収を検討しているというニュースである。この動きは、業界の勢力図を大きく変えるだけでなく、今後のコンテンツ制作や視聴環境、さらには政府の規制にも大きな影響を与える可能性があるため、多くの注目を集めている。

まず、この買収計画に関わる企業について説明する。Paramount Skydanceは、最近になってその体制を整えたばかりの企業である。元々Paramountという映画・テレビ制作会社があったが、Skydance（スカイダンス）という別の企業がParamountを80億ドル（日本円で約1兆2000億円）で買収し、Paramount Skydanceとして再編された。この買収を可能にしたのは、Skydanceの最高経営責任者（CEO）であるデビッド・エリソン氏の父親、ラリー・エリソン氏という著名な億万長者の支援があったからだと言われている。彼はIT業界の大手企業であるオラクルの創業者としても知られており、その資金力が新たなエンターテイメント企業の誕生を後押しした形になる。

一方、買収の対象となるWBDは、映画制作会社のワーナー・ブラザースと、ドキュメンタリーやリアリティ番組で知られるディスカバリーが合併してできた企業である。しかし、WBD自身は最近、再びワーナー・ブラザースとディスカバリー・グローバルという二つの独立した企業に分割する計画を公にしていた。Paramount Skydanceの買収提案は、この分割計画とは異なり、WBD全体を対象としている。具体的には、同社が所有するケーブルネットワークや、映画スタジオといった中核事業すべてを買い取る意向である。

この買収計画は、その規模から非常に高額になることが予想されている。WBDの「時価総額」、つまり現在の市場での企業価値は約330億ドル（約5兆円）とされており、これはParamount Skydanceの時価総額の2倍以上にあたる。これほど大規模な買収が実現すれば、エンターテイメント業界における「統合」、つまり企業合併による巨大化がさらに進むことになるだろう。業界の巨人がさらに巨大化することで、市場における競争が減少し、結果として映画やテレビ番組の多様性や面白さが失われるのではないかという懸念も指摘されている。少数の大手企業が市場を支配すると、より安全な、画一的なコンテンツ制作に偏る傾向があるからだ。

このような企業の巨大化は、「独占禁止法」（antitrust law）という法律に抵触する可能性が浮上する。独占禁止法は、企業が市場を独占したり、競争を不当に制限したりすることを防ぎ、公正な競争を維持することを目的とした法律である。今回の場合、二つの巨大なハリウッドスタジオが合併することで、映画やテレビの制作・配給において圧倒的なシェアを持つことになり、新規参入企業や中小企業が競争することが非常に困難になるかもしれない。そのため、アメリカの連邦政府機関である「連邦通信委員会」（FCC）など、規制当局がこの買収をどのように判断するかが重要な焦点となっている。FCCは、テレビやラジオ、通信などの分野における競争と消費者の利益を守る役割を担っている機関である。

この買収には、過去の政治的な背景も複雑に絡み合っている。報道によると、買収が成立する以前に、Paramountの旧社であるCBSが、当時のドナルド・トランプ大統領との訴訟において、160億ドル（約2兆4000億円）という巨額の和解金を支払った経緯があった。この和解が、トランプ氏のこの買収に対する姿勢に何らかの影響を与えた可能性も指摘されている。

さらに、SkydanceがParamountを買収する際、CBSテレビネットワークにおける「DEI（多様性、公平性、包摂性）」プログラムを放棄し、「政治的およびイデオロギー的なスペクトル全体にわたる多様な視点を体現する」ことを約束したことが、FCCによる買収承認の正当化理由として挙げられたという点も注目される。これは、企業文化や報道内容の多様性に関する政治的な要求が、買収承認の条件に影響を与えたことを示唆している。

そして、買収が完了した後、Paramountは「オンブズマン」としてケネス・ワインスタイン氏を任命した。オンブズマンとは、組織の意思決定や活動に関して、外部や内部からの苦情や懸念を公平に調査・解決する役割を持つ独立した役職である。ワインスタイン氏は以前、トランプ政権の顧問を務めていた人物であり、彼が編集上の質問や懸念をレビューするという役割を担うことは、この買収が単なる企業間の統合に留まらず、政治的な配慮や影響も大きく関わっていることを示している。

このように、Paramount SkydanceによるWBD買収の可能性は、エンターテイメント業界の将来に大きな影響を与えるだけでなく、ビジネス、法律、政治といった多岐にわたる側面から議論されるべき複雑な事案である。ハリウッドの巨大スタジオがさらに統合されることで、コンテンツの質や多様性がどう変化するのか、そして規制当局が競争と消費者の利益をどう守るのか、今後の動向が注目される。