【ITニュース解説】Anthropic judge rejects $1.5B AI copyright settlement

生成AIは、文章の作成、画像の生成、プログラムのコーディングなど、多岐にわたるタスクをこなす能力で注目を集めている。この驚異的な能力の源泉は、インターネット上に存在する膨大なテキストや画像などのデータを学習することにある。この学習プロセスを「トレーニング」と呼ぶ。しかし、トレーニングに使用されるデータには、書籍、記事、歌詞、画像など、著作権で保護されたコンテンツが数多く含まれている。これらのデータを許可なくAIの学習に利用することの是非が、現在、世界中で大きな法的論争となっている。今回、AI開発企業と音楽出版社との間で交わされようとした巨額の和解案がアメリカの裁判所によって却下されたというニュースは、このAIと著作権の問題の複雑さと重要性を象徴する出来事である。

この訴訟の中心にいるのは、高性能な生成AI「Claude」を開発するAnthropic社である。同社に対して、ユニバーサル・ミュージックをはじめとする複数の大手音楽出版社が著作権侵害を主張して訴訟を起こした。出版社側の主張は、AnthropicがClaudeをトレーニングする過程で、自分たちが権利を持つ数多くの楽曲の歌詞を、許可なく大量にコピーして使用したというものである。AIモデルのトレーニングとは、コンピュータに大量のデータセットを読み込ませ、そのデータに含まれるパターンや構造、文脈を統計的に学習させるプロセスを指す。例えば、大量の歌詞データを学習させることで、AIは特定のアーティストの作風を模倣したり、新たな歌詞を生成したりできるようになる。しかし、著作権法では、著作権者に無断で作品を複製することは原則として禁じられている。出版社側は、Anthropicの行為がこの複製権を侵害していると訴えた。

法的な争いが続く中、Anthropicと音楽出版社グループは、裁判で白黒をつけるのではなく、話し合いによる解決、すなわち「和解」を目指すことで合意した。提示された和解案は、Anthropicが出版社側に総額15億ドル（日本円で約2300億円以上）を支払う可能性があるという非常に大規模なものだった。この和解が成立すれば、AI開発における著作権侵害をめぐる一つの解決モデルとなる可能性があった。しかし、この和解案はテネシー州の連邦地方裁判所に提出された後、担当の裁判官によって却下されるという予想外の展開を迎えた。裁判所は、当事者同士が合意したからといって、その内容を無条件に承認するわけではない。特に、多くの関係者に影響を及ぼす集団訴訟のようなケースでは、その和解案が公正かつ合理的であるかを厳しく審査する役割を担っている。

裁判官がこの巨額の和解案を却下した主な理由は、その内容が極めて不完全で曖昧だった点にある。裁判官は和解案を「到底完成にはほど遠い」と厳しく批判した。具体的に問題視されたのは、和解金を受け取る資格のある「適格な出版社」の定義が明確でなかったことである。どのような条件を満たした出版社が、いつまでに和解に参加すれば支払いを受けられるのか、といった基本的なルールが定められていなかった。これでは、和解に参加すべき多くの出版社が、自身が対象となるのかどうかを判断できず、不利益を被る可能性がある。また、裁判所は、この和解案が将来の同種の訴訟における「テンプレート」、つまり前例となることを強く懸念した。AIと著作権の問題はまだ法的に未解決な部分が多く、ここで安易かつ不備のある和解を認めれば、今後のAI関連の著作権訴訟で悪い先例となってしまう恐れがある。そのため裁判官は、より明確で公正な基準に基づいた、完成度の高い和解案でなければ承認できないという厳しい姿勢を示した。裁判所としては、公正さを担保するための十分な情報が提供されていない状態で、この和解案を認可することはできないと結論付けたのである。

この一件は、AI開発に携わる、あるいはこれから目指す人々にとって重要な教訓を含んでいる。それは、AI技術の開発においては、アルゴリズムや計算能力といった技術的な側面だけでなく、使用するデータの権利関係、すなわち法務や倫理の側面がいかに重要であるかということだ。AIモデルの性能はトレーニングデータの質と量に大きく依存するが、そのデータが他者の権利を侵害していないかを確認するプロセスは不可欠となる。今回の判決は、AI企業が著作権で保護されたコンテンツを無断で利用するビジネスモデルには大きな法的リスクが伴うことを改めて浮き彫りにした。今後、AI開発企業とコンテンツの権利者との間では、データの利用許諾に関する新たなライセンス契約の形態や、公正な対価を支払う仕組み作りがより一層活発に模索されることになるだろう。システム開発の現場においても、外部のデータやAPIを利用する際には、その利用規約やライセンスを遵守することが基本であるように、AI開発においてもデータソースの適法性を確保することが、サービスを安定的に提供するための大前提となる。この司法判断は、急速に発展するAI業界全体に対し、技術の進歩と法的な正当性の両立を求める強いメッセージを送ったと言えるだろう。