【ITニュース解説】Google gets away almost scot-free in US search antitrust case

Googleの検索エンジンは、多くの人が日常的に利用するインターネットの入り口となっている。この圧倒的なシェアを背景に、Googleのビジネス手法が市場の公正な競争を妨げているのではないかという疑いがかけられ、アメリカ政府（司法省）によって裁判が起こされた。この裁判は、巨大IT企業の市場支配のあり方を問う重要なものであり、その判決がIT業界全体に大きな影響を与えるものとして注目されていた。結果として、裁判所はGoogle側の主張を大筋で認め、同社は極めて有利な判決を勝ち取ることになった。

この裁判の最大の争点は、Googleが自社の検索エンジンを「デフォルト設定」、つまり初期設定として多くのデバイスに搭載させるために行ってきた契約にあった。具体的には、AppleのiPhoneやSamsungのGalaxyといったスマートフォン、そしてMozillaのFirefoxのようなウェブブラウザで、ユーザーが最初に検索機能を使う際に自動的にGoogle検索が利用されるよう、Googleはデバイスメーカーやブラウザ開発者に対して年間数十億ドルとも言われる巨額の支払いを行っていた。アメリカ政府は、この行為が独占禁止法に違反すると主張した。独占禁止法とは、特定の企業が市場を不当に支配し、他の企業が競争に参加する機会を奪うことを防ぐための法律である。政府の主張の要点は、Googleがその資金力を利用して競争相手を市場から締め出しているという点にあった。新しい、より優れた検索エンジンが登場しようとしても、スマートフォンの初期設定という最も有利なポジションをGoogleが金銭で押さえているため、ユーザーに認知される機会すら得られない。これにより、技術革新が阻害され、最終的には消費者がより良い選択肢を得る機会を失っていると訴えた。

これに対し、Googleは自社の行為の正当性を主張した。Google検索が広く使われているのは、支払いによるものではなく、製品そのものの品質が競合他社よりも優れているからだと反論した。そして、最も重要な点として、ユーザーはいつでも簡単にデフォルトの検索エンジンを他のもの（例えばBingやDuckDuckGoなど）に変更できる自由があると主張した。つまり、Googleはユーザーを強制的に縛り付けているわけではなく、ユーザーが自らの意思でGoogleを選び続けているに過ぎないという論理を展開した。裁判所はこのGoogle側の主張を支持する判断を下した。判決では、Googleがメーカーと結んでいる契約は、競争を不当に妨げるものではなく、市場における正当な競争活動の一環であると認定された。また、消費者が設定変更の選択肢を持っている以上、Googleの行為が市場を独占しているとは断定できないと結論付けられた。この判決は、Googleのビジネスモデルの根幹を揺るがしかねない訴訟において、同社にとって決定的な勝利を意味するものとなった。

この判決は、IT業界、特に巨大なプラットフォームを持つ企業と、それらを規制しようとする政府との関係において、重要な前例となる。Googleにとっては、これまで通りデバイスメーカーなどとの提携関係を維持し、検索市場での優位性を確保し続ける道が肯定された形だ。一方で、政府や規制当局にとっては、巨大IT企業の市場支配力に対して法的な介入を行うことの難しさが改めて浮き彫りになった。技術的な優位性によって得られた市場シェアと、その地位を利用した排他的なビジネス行為との境界線を法的に立証することがいかに困難であるかを示したと言える。システムエンジニアを目指す者にとって、この一件は技術力だけが企業の成功を決定づけるわけではないことを示す好例である。優れたプロダクトを開発することはもちろん重要だが、それをいかにしてユーザーの手に届け、使ってもらうかというビジネス戦略、そして法的な側面がいかに重要であるかを物語っている。特に、OSやブラウザといったプラットフォームにおける「デフォルト設定」というポジションが、ユーザーの行動や市場構造にどれほど絶大な影響力を持つかという点は、今後のサービス開発や設計においても考慮すべき重要な知見となる。

今回の検索事業に関する裁判ではGoogleが勝利を収めたが、同社と規制当局との間の緊張関係が終わったわけではない。Googleは、オンライン広告事業においても同様に独占禁止法違反の疑いで別の訴訟を抱えている。巨大な力を持つITプラットフォーマーが市場のルールをどう形成していくのか、そして社会はそれをどうコントロールしていくのかという議論は、今後も形を変えながら続いていくだろう。テクノロジーが社会に深く浸透する中で、その担い手であるIT企業が直面する法的・倫理的な課題はますます複雑化しており、技術者もこうした動向に無関心ではいられない時代となっている。