【ITニュース解説】Nintendo wins a $2 million lawsuit against popular Switch modding webstore

Nintendoが、ゲーム機の不正な改造（モッディング）を助長する活動に対し、再び法的措置を取り、大きな成果を上げたというニュースである。米国の連邦裁判所は、Nintendo Switchの海賊版利用を可能にするデバイスを販売していたウェブサイト「Modded Hardware」の運営者であるRyan Daly氏に対し、Nintendoへの200万ドルの賠償金支払いを命じる判決を下した。この判決は、長年にわたるNintendoの海賊行為との戦いにおいて、新たな勝利を意味する。

Modded Hardwareは、Nintendo Switchの著作権保護機能を回避し、ゲームの海賊版をプレイすることを可能にする「MIG Switch flashcart」というデバイスを販売することで知られていた。フラッシュカートとは、特殊なゲームカートリッジで、SDカードなどに保存されたゲームデータを読み込むことで、物理的なゲームソフト（カートリッジ）がなくてもNintendoの公式ゲームをプレイできるようにするものである。本来は購入済みのゲームのバックアップといった合法的な用途も考えられるが、このMIG Switch flashcartは、主にNintendo Switchの公式ゲームの海賊版を不正に楽しむために使われていた。

裁判所の判決では、Ryan Daly氏に対し、200万ドルの賠償金をNintendoに支払うことに加えて、ウェブサイトを完全に閉鎖し、そのドメイン（ウェブサイトのアドレス）もNintendoに譲渡することが命じられた。さらに、この判決には「永久差し止め命令」という非常に強力な措置が含まれている。これは、Daly氏が今後、Nintendoの保護機能を回避するようなデバイスの作成、販売、関連ウェブサイトへの貢献、ホスティング、または類似製品を扱うビジネスへの投資など、いかなる形でも関与することを永久に禁止するというものである。この命令により、Daly氏が今後も同様の不正行為に関わる可能性が完全に排除されることになる。

Nintendoはこれまでも、自社のゲームやハードウェアの著作権、知的財産権を保護するために、厳しい姿勢で臨んできた。ゲームを開発するには膨大な時間、労力、そして費用がかかる。海賊版が横行すると、正規のゲームが売れなくなり、開発会社やクリエイターが正当な報酬を得られなくなる。これは、新しいゲームが生まれにくくなる原因となり、結果としてゲーマー自身の利益も損なわれることになる。そのため、Nintendoは不正な改造ツールや海賊版を容認せず、徹底的に戦う姿勢を示している。

実際に、Nintendoは不正行為への対策を強化しており、最近では海賊版ゲームが導入されたNintendo Switch本体を「ブリック」、つまり使用不能にする権限を自社に付与したことも発表されている。ブリックとは、電子機器が不正な改変やソフトウェアの破損によって、完全に起動しなくなったり、正常に動作しなくなったりすることを指す。これは、不正な手段でゲームをプレイしようとすると、最悪の場合、ゲーム機本体が二度と使えなくなる可能性があるという、非常に強い警告と言える。

今回のModded Hardwareへの訴訟だけでなく、Nintendoは昨年3月にも、Nintendo Switchのエミュレータである「Yuzu」の開発者に対して訴訟を起こしている。エミュレータとは、あるゲーム機（この場合はNintendo Switch）のハードウェアの動作を、別のコンピュータ（PCなど）上でソフトウェアによって再現するプログラムのことである。Yuzuエミュレータも、PC上でNintendo Switchのゲームをプレイすることを可能にするものであったが、これも正規の販売チャネルを阻害し、著作権を侵害する行為としてNintendoは問題視した。この訴訟は迅速に和解に至り、Yuzuの開発チームはNintendoに240万ドルを支払うことに合意した。また、今回のDaly氏のケースと同様に、Yuzuの開発チームもウェブサイトを閉鎖し、今後Nintendoのルールを迂回するいかなる活動も永久に行わないことを約束した。

これらの事例は、Nintendoが自社の知的財産権を守るために、どれほど徹底した法的措置を講じるかを示している。システムエンジニアを目指す皆さんにとって、これは技術開発と倫理、法律の関係を考える良い事例となるだろう。便利なツールや技術が開発されても、それが著作権や知的財産権を侵害するような形で使われたり、不正行為を助長したりすれば、法的な責任を問われることになる。技術を扱う者として、常に法律や倫理を遵守し、健全な形で技術革新を追求することの重要性を改めて認識させられるニュースである。Nintendoの一貫した姿勢は、デジタルコンテンツが簡単にコピーされうる現代において、権利者がいかにして自身の創造物を守っていくかという問いに対する、一つの明確な答えを示していると言える。