JIS Q 27001(ジェイアイエスキュウニーセブンゼロゼロイチ)とは | 意味や読み方など丁寧でわかりやすい用語解説

JIS Q 27001とは、情報セキュリティマネジメントシステム、通称ISMS（Information Security Management System）に関する要求事項を定めた日本の国家規格である。この規格は、国際標準化機構（ISO）と国際電気標準会議（IEC）が共同で策定した国際規格であるISO/IEC 27001を、日本語に翻訳し、技術的な内容や構成を変更することなく国内規格として制定したものである。そのため、JIS Q 27001の内容はISO/IEC 27001と同一であり、この規格に準拠することは、国際的な基準で情報セキュリティを管理していることの証明となる。この規格の目的は、組織が保有する重要な情報資産を様々な脅威から保護し、事業を安定的に継続させるための仕組みを構築・運用することにある。ここで言う情報資産とは、顧客情報や技術情報といった電子データだけでなく、それらが記録された書類やUSBメモリ、情報を扱うコンピュータやサーバー、ネットワーク機器、さらには情報を知る従業員自身も含まれる。JIS Q 27001では、これらの情報資産が持つべき三つの特性として「機密性」「完全性」「可用性」をバランス良く維持することを重視する。機密性とは、認可された者だけが情報にアクセスできる状態を保証すること、完全性とは、情報が破壊、改ざん、または消去されることなく正確かつ完全な状態に保たれていること、可用性とは、認可された者が情報や関連資産を必要とする時にいつでも中断することなくアクセスし、利用できる状態にあることを指す。JIS Q 27001は、これらを実現するための特定の手順や技術を詳細に指示するものではなく、組織が自らの事業内容や規模、リスクに応じて、情報セキュリティを管理するための「枠組み」を提供するものである。

この規格の中核をなす概念が、PDCAサイクルと呼ばれる継続的改善のプロセスである。PDCAとは、Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Act（改善）の頭文字を取ったもので、このサイクルを継続的に回すことで、情報セキュリティのレベルを組織的に、かつ継続的に向上させていくことを目指す。まずPlanの段階では、組織が保護すべき情報資産は何かを洗い出し、それらにどのようなリスクが存在するかを分析・評価する。リスクとは、情報漏洩やデータ改ざん、システム障害といった脅威が、組織の持つ脆弱性、すなわち弱点を利用して発生する可能性とその際に生じる影響の度合いのことである。このリスク評価の結果に基づき、情報セキュリティに関する目標を設定し、リスクを許容可能なレベルまで低減させるための具体的な対策、すなわち「管理策」を計画する。次にDoの段階では、計画した管理策を導入し、実際に運用する。これには、ファイアウォールの設置やアクセス権限の適切な設定といった技術的な対策だけでなく、従業員に対するセキュリティ教育の実施や情報管理に関する社内規程の策定といった組織的・人的な対策も含まれる。続くCheckの段階では、導入した管理策が計画通りに機能しているか、設定した目標を達成できているかを監視し、有効性を評価する。定期的な内部監査や、経営層によるISMS全体のレビューなどを通じて、客観的に運用状況を検証する。最後にActの段階では、評価の結果明らかになった問題点や改善点を是正する。なぜ問題が発生したのか原因を分析し、再発防止策を講じたり、さらなる改善策を次回の計画に反映させたりする。この改善活動が次のPlanへと繋がり、螺旋を描くように組織の情報セキュリティ体制が強化されていくのである。

JIS Q 27001の規格書は、大きく分けて「本文（要求事項）」と「附属書A（管理策）」から構成されている。本文には、組織がISMSを構築し、運用し、維持するために必ず遵守しなければならない要求事項が定められている。これには、経営者の責任の明確化、リスクアセスメントの実施方法、内部監査のルールなどが含まれ、第三者機関による認証審査の際にはこの要求事項を全て満たしているかが確認される。一方、附属書Aには、組織がリスク対策を検討する際に参考とすべき具体的な管理策が114項目、体系的にリストアップされている。例えば、「アクセス管理」「暗号」「物理的及び環境的セキュリティ」「通信のセキュリティ」といった14の管理分野ごとに、推奨される対策が示されている。組織は、自ら行ったリスクアセスメントの結果に基づき、この114項目の中から自社に必要かつ適用可能な管理策を選択して導入する。全ての管理策を導入する必要はないが、導入しない場合はその理由を明確に文書化することが求められる。多くの組織がJIS Q 27001の認証を取得するのは、主に対外的な信頼性を向上させるためである。認証を取得することで、取引先や顧客に対し、自社が情報セキュリティを適切に管理する体制を整えていることを客観的に示すことができる。また、組織内部においても、属人的な対応ではなく全社的に統一されたルールが整備されることでセキュリティレベルが標準化され、従業員の意識向上にも繋がる。このように、JIS Q 27001は、組織が情報セキュリティのリスクを体系的に管理し、継続的に改善していくための羅針盤となる重要な規格である。