【ITニュース解説】DJI loses lawsuit over Pentagon's 'Chinese military company' list

世界的に有名なドローンメーカーであるDJIが、米国防総省がDJIを「中国軍事企業リスト」に指定したことに対して起こした訴訟で敗訴したというニュースが報じられた。このリストに載ることは、企業にとって事業活動に大きな不利益をもたらすため、DJIにとっては非常に厳しい結果となった。

裁判の主な争点は、DJIが本当に中国軍と関係があるのか、そしてその技術が軍事目的で利用されているのかどうかだった。DJIは、自社が中国軍に所有も管理もされておらず、企業として軍事利用を禁じる方針を持っていると強く主張した。しかし、米国防総省は、DJIの技術が中国軍に貢献しているという十分な証拠を裁判官に提示した。

裁判官は、DJIの技術が「民生用だけでなく軍事用にも使える」という点を特に重視した。民生用と軍事用の両方に使える技術を「二重用途（デュアルユース）技術」と呼ぶが、DJIのドローン技術がまさにその典型と見なされたのだ。たとえDJIが自社のドローンを平和的な目的でのみ販売していたとしても、その技術が持つ高い性能や汎用性から、他国によって軍事偵察や標的の監視、あるいは物資輸送といった軍事作戦に容易に転用され得ると判断された。DJIが軍事利用を禁止する方針を持っていたとしても、実際にその技術が持つ軍事転用の可能性や実例が変わるわけではない、と裁判官は指摘し、米国防総省の主張を支持したのである。

この「中国軍事企業リスト」に指定されることの具体的な影響は大きい。リスト入りした企業は、米国政府からの助成金や契約、融資など、様々な政府プログラムへのアクセスが制限されることになる。DJIは、この指定によって「金銭的、そして企業の評判に関わる継続的な損害」を被っていると裁判で訴えたが、その主張は認められなかった。この結果は、DJIの今後の米国での事業展開に深刻な影響を与える可能性がある。

DJIが米国政府と対立するのは今回が初めてではない。過去にも様々な形で規制の対象となってきた経緯がある。 2020年には、米国商務省によって「エンティティリスト」というものに追加された。これは、米国企業がDJIと取引することを事実上制限するもので、DJIが米国の技術や部品を調達しにくくなるという影響があった。 その翌年、2021年には、米国財務省がDJIを「中国軍事産業複合体企業」リストに追加した。この時は、中国国内のウイグル族の人々の監視活動にDJIの技術が関与しているという疑惑が理由とされた。 さらに昨年からは、米国税関がDJIの一般消費者向けドローンの輸入を国境で保留する動きも出ている。これは、単に中国企業であるというだけでなく、DJIのドローンが収集するデータ（飛行経路、映像、位置情報など）が中国政府に渡ることで、米国の機密情報が漏洩したり、重要なインフラの偵察に利用されたりする可能性があるという国家安全保障上の懸念が背景にある。これらの出来事から、米国政府がDJIの製品や技術に対して、継続的に強い懸念を抱いていることがわかる。

今回の訴訟敗訴を受けて、DJIは今年末までに米国での輸入禁止措置に直面する可能性が高まっている。元々は2024年に輸入禁止が予定されていたが、米国の国防予算に関する法案の中に「DJIが自社製品が国家安全保障上のリスクをもたらさないことを証明するために1年間の猶予を与える」という条項が盛り込まれたため、期限が今年末まで延期されていた。DJIは、この猶予期間中に製品の安全性を証明しようと必死だ。今年3月には、米国国土安全保障省（DHS）、国防総省（DoD）、連邦捜査局（FBI）、国家安全保障局（NSA）、国家情報長官室（ODNI）という5つの国家安全保障機関に対し、自社製品の評価を「直ちに」開始するよう強く要請した。これは、輸入禁止という最悪のシナリオを回避するための企業の必死の努力を示している。

システムエンジニアを目指す皆さんにとって、このニュースは、開発する技術がいかに社会や国際情勢と密接に関わっているかを示す好例と言える。コードを書くことやシステムを構築することだけでなく、その技術がどのような目的で、誰によって、どのように利用される可能性があるのか、そしてそれがどのような影響をもたらすのかを深く考える倫理観や社会的な視点が、これからのエンジニアには不可欠になる。技術は常に中立であるとは限らず、その利用方法によっては国家の安全保障を脅かす道具にもなり得るという現実を理解し、広い視野を持って技術と向き合うことの重要性を、このDJIの事例は私たちに教えてくれる。技術の発展がもたらす恩恵を最大化しつつ、同時に潜在的なリスクにも目を向け、責任ある技術開発と利用を進めていくことが求められる時代なのだ。