【ITニュース解説】The DOJ sues Uber (again) for allegedly discriminating against people with disabilities

米司法省（DOJ）が配車サービス大手のUberを再び提訴したというニュースが報じられた。今回の提訴は、Uberが障がいを持つ人々に対して差別を行っているという疑惑に基づくもので、特にサービス動物を同伴する利用者や、折りたたみ式車椅子を利用する利用者への対応が問題視されている。

今回の訴訟でDOJが主張しているのは、Uberのサービスにおいて、ドライバーが日常的に障がいを持つ人々の乗車を拒否しているという点だ。具体的には、盲導犬などのサービス動物を連れた利用者や、折りたたみ式車椅子を使用する利用者が、ドライバーから乗車拒否を受けたり、不適切な扱いを受けたり、侮辱的な質問をされたりするケースが指摘されている。この提訴は、カリフォルニア州北部地区の連邦裁判所に提出されたもので、DOJは、Uberが障がいを持つ人々にとって不可欠なサービスを提供しているにもかかわらず、彼らがそのサービスを完全に享受できない状況にあると訴えている。

これに対し、UberはDOJの主張に強く反論している。同社は、ガイド犬やその他の補助器具を利用する乗客は、Uberで安全で敬意を払い、歓迎される体験をするべきだと主張し、確認されたサービス拒否に対しては厳格な「ゼロトレランスポリシー」を設けていると述べている。Uberは、すべてのドライバーが運転を開始する前に、サービス動物に関するポリシーを承認し同意することを義務付けており、違反が確認された場合には、アカウントの永久停止を含む断固たる措置を講じていると説明している。また、同社のコミュニティガイドラインでは差別を禁止しており、昨年は米国の全ドライバーに対し、サービス動物の重要な役割を説明する教育動画を送付したことも明らかにしている。

しかし、DOJはUberの対応だけでは不十分だと見ている。Uberは今年に入ってから、サービス動物を同伴する乗客がドライバーにその旨を事前に通知できる新機能を追加した。Uberはこの機能を改善策の一つとしているが、DOJの訴状によると、この機能が導入されたのは、DOJがUberに対する調査を開始したことをUberに通知した後であり、この機能が追加された後も、サービス動物を利用する乗客に対する差別は続いていると指摘している。つまり、システム的な機能追加だけでは、根本的な問題解決には至っていないという見方だ。

DOJは今回の訴訟で、Uberに対して裁判員裁判を求めるとともに、差し止め命令（将来的な差別行為の停止命令）や、金銭的損害賠償、さらには米国障害者法（Americans with Disabilities Act, ADA）違反に対する民事罰の支払いを求めている。これは、単に過去の差別行為に対する賠償だけでなく、将来にわたって差別が行われないようにするための措置をUberに講じさせる意図があることを示している。

実は、DOJがUberを提訴するのは今回が初めてではない。2021年にも、DOJはUberを同様の障がい者差別疑惑で提訴している。その際の訴訟は、障がいが原因で乗車に時間がかかる乗客に対してUberが「待機時間料金」を課していたことに焦点を当てていた。この訴訟は2022年に和解に至り、Uberは、待機時間料金を請求された障がいを持つ乗客に対し、少なくとも220万ドル（約3億円）を支払うことで合意した。このような経緯があるため、今回の提訴は、Uberが障がい者差別問題に継続的に直面していることを示している。

このニュースは、システムエンジニアを目指す初心者にとって、ITサービス開発における重要な視点を提供する。一つは「アクセシビリティ」の重要性だ。配車サービスのような公共性の高いサービスは、身体能力や状況に関わらず、誰もが公平に利用できるような設計が求められる。システム設計の段階から、多様なユーザーのニーズ、特に障がいを持つ人々のニーズを考慮することは、単なる倫理的な問題だけでなく、法的な義務でもある。

また、企業が定めたポリシーをシステムにどのように実装し、運用していくかという課題も浮かび上がる。Uberは「ゼロトレランスポリシー」やドライバーへの教育を行っていると主張し、サービス動物同伴通知機能も導入している。しかし、DOJはこれらの対策が不十分だと指摘しており、ポリシーがシステムで表現されるだけでなく、それが現場で確実に遵守され、ユーザー体験として実感を伴う形で提供されることの難しさを示している。システムエンジニアは、単に機能を実装するだけでなく、それがユーザーの行動や社会的な文脈の中でどのように機能するか、そして法規制にどのように対応するかまで見据える必要がある。

さらに、このような訴訟を通じて、企業がテクノロジーサービスを提供する上での社会的責任が問われていることがわかる。システムエンジニアが開発するサービスは、社会に大きな影響を与える力を持つため、技術的な側面だけでなく、倫理、法律、そして多様な人々の生活への影響を考慮する視点が不可欠となる。今回のUberの事例は、テクノロジー企業がビジネスを拡大する中で、どのようにして全てのユーザーを包括し、社会的な公平性を確保していくかという、現代における重要な課題を浮き彫りにしていると言えるだろう。