【ITニュース解説】デジタル遺言制度とは パソコンやスマホで作成OK？ メリットやリスクを解説

近年、社会の高齢化が進み、一人暮らしの高齢者が増加する中で、遺言の重要性はこれまで以上に高まっている。所有者不明土地問題など、社会全体に影響を及ぼす課題を解決する手段としても遺言の役割が注目されているのだ。しかし、現在の遺言制度は、例えば自筆証書遺言の場合、遺言の全文を自筆で書かなければならないなど、デジタル技術が発達した現代の状況に十分に対応できていない側面がある。これにより、多くの人が遺言作成を難しく感じ、作成のハードルが高いと感じているのが現状である。

このような状況を受け、法務省はデジタル技術を活用した新たな遺言制度、「デジタル遺言制度」の検討を2022年7月から開始し、2023年6月には中間試案を発表した。この制度の主な目的は、現行制度の課題を解決し、より多くの人が遺言を容易に作成・保管・執行できるようにすることにある。デジタル遺言は、パソコンやスマートフォンといったデジタルデバイスを用いて遺言を作成し、電子的な方法で保管、管理することを想定している。

デジタル遺言制度の検討では、まず公証人が作成する「公正証書遺言」の電子化が先行して議論されている。これは、公証役場に設置された専用の端末を使って遺言の内容を入力し、公証人、証人、そして遺言者本人の立ち会いのもとで内容を確認するという仕組みだ。この際、遺言者は電子署名を行い、内容が正しく、かつ本人が作成したものであることを電子証明書によって証明する。作成された電子遺言は、不正な改ざんや消失を防ぐため、安全性の高いクラウドサービスに原本として保管される方針である。システムエンジニアを目指す人にとって、このようなクラウドインフラの設計・構築や、電子署名・電子証明書といったセキュリティ技術の導入は重要な役割を担うことになるだろう。

一方、遺言者が自ら作成する「自筆証書遺言」の電子化については、公正証書遺言の電子化よりもさらに慎重な検討が必要とされている。最大の課題は、オンライン上で遺言者本人の身元を確実に確認すること、そして作成された遺言が後から誰かに改ざんされるのを防ぐことである。これらの課題を解決するためには、オンラインで本人確認を行うeKYC（electronic Know Your Customer）技術や、文書の作成時刻と内容を証明するタイムスタンプ技術、さらにはデータの改ざんが極めて困難なブロックチェーン技術の活用が考えられている。また、遺言の内容をAIがチェックしたり、作成プロセスを支援したりするような技術の応用も期待されている。これらの技術は、すべてシステムエンジニアの専門分野であり、今後の社会システムを支える上で不可欠な要素となる。

デジタル遺言制度が実現すると、いくつかの大きなメリットが期待できる。まず、自筆での記述が不要になるため、身体的な理由で文字を書くのが困難な人でも容易に遺言を作成できるようになる。また、作成された遺言はクラウド上で安全に保管されるため、紛失や焼失のリスクが大幅に減少し、必要な時に容易に検索・確認できる。電子署名やタイムスタンプによって、遺言の改ざんが極めて難しくなり、その信頼性が向上する。さらに、遺言執行がよりスムーズに行われるようになり、将来的な手続きにかかる時間や費用も削減される可能性がある。AIによる作成支援があれば、遺言の内容に関する法的助言なども得やすくなるだろう。

しかし、デジタル遺言制度には多くのリスクと課題も伴う。最も重要なのは、本人確認の厳格化とセキュリティ対策である。デジタル環境では、なりすましや偽造のリスクが常に存在する。そのため、遺言者が本当に本人であることを高度な技術で証明し、遺言の内容が外部からのハッキングや情報漏洩から確実に守られるような強固なセキュリティシステムが不可欠だ。また、システムを運用する事業者の信頼性も重要となる。もし事業者が倒産したり、システムに障害が発生したりした場合、遺言データが消失したりアクセス不能になったりするリスクがある。さらに、ITリテラシーの低い高齢者などが制度から取り残されてしまう「デジタルデバイド」の問題や、遺言者本人の判断能力の有無をデジタル上でどのように確認するかといった倫理的・法的な課題も残されている。遺言者が亡くなった後に残されるデジタルデータ（デジタル遺品）との関連性も考慮する必要がある。

これらの課題を解決し、デジタル遺言制度を社会に定着させるためには、高度な情報セキュリティ技術、堅牢なデータベースシステムの設計・運用、使いやすいユーザーインターフェース（UI）やユーザーエクスペリエンス（UX）の設計、そして安定したクラウドインフラの構築など、多岐にわたるIT技術が必要となる。システムエンジニアは、これらの技術を駆使して、信頼性が高く、安全で、誰もが利用しやすいシステムを構築する中心的な役割を担うことになるだろう。デジタル遺言制度は、単に遺言の手続きをデジタル化するだけでなく、高齢化社会における法的な手続きをより身近で効率的なものに変革する可能性を秘めている。今後、この制度の実現に向けて、技術と法律、そして社会の要請がどのように融合していくのか、その動向に注目が集まる。