【ITニュース解説】PR： サポートが終了した「CentOS」からの“現実的な移行先”となるOSとは

CentOSは、LinuxというOSの非常に人気のある一種で、特に企業でサーバーのOSとして広く使われてきた。このOSは、Red Hat Enterprise Linux（RHEL）という有償の企業向けOSをベースに開発され、RHELの高い安定性や信頼性を持ちながら、無料で利用できるという大きな利点があった。多くの企業は、ウェブサーバー、データベースサーバー、あるいはさまざまな業務システムを動かす基盤としてCentOSを選択し、コストを抑えつつ信頼性の高いシステムを構築してきた。RHELと高い互換性があったため、RHEL向けに開発されたソフトウェアやツールをCentOSでそのまま利用できる点も、その普及を後押しした大きな要因だった。

しかし、この長らく利用されてきたCentOSは2024年に公式サポートが終了した。ソフトウェアの「サポート」とは、開発元がその製品に対して、バグの修正、セキュリティ上の脆弱性への対応（セキュリティパッチの提供）、そして機能改善といったサービスを継続的に提供することを指す。サポートが終了するということは、これらのサービスが今後一切提供されなくなるということだ。具体的には、CentOS上で新たなセキュリティの穴（脆弱性）が発見されても、公式からは修正プログラムが提供されないため、その穴を狙ったサイバー攻撃のリスクにシステムが晒され続けることになる。これは、企業の機密情報や顧客データを取り扱うシステムにとって、非常に深刻な脅威となる。また、OSに何らかの不具合が発生しても、解決のための公式なサポートは受けられなくなり、システムの安定稼働が保証されなくなる。そのため、サポートが終了したCentOSを使い続けることは、セキュリティ面でも運用面でも大きなリスクを抱えることになり、他のOSへの移行が企業にとって避けられない課題となっているのだ。

多くの企業がCentOSからの移行を検討しているものの、その移行は一筋縄ではいかないのが現実だ。この移行が困難である理由はいくつか存在する。まず、大きな障壁となるのが「コスト」だ。CentOSは無料で利用できたため、移行先のOSが有償である場合、新たにライセンス費用やサポート費用が発生する。これらの追加費用は、これまでのIT予算には組み込まれていなかったものであり、企業にとっては予算の見直しや新たな支出が必要となる。

次に、「互換性」の問題がある。既存のCentOS上で稼働しているアプリケーションやシステムは、CentOSの環境に合わせて構築されている。移行先のOSがCentOSと完全に互換性があるとは限らず、新しいOS上でこれらのアプリケーションが正常に動作しない可能性がある。アプリケーションの再テストや、場合によっては大規模な改修が必要となることもあり、これには多大な時間と費用がかかる。また、OSの設定ファイルやスクリプトなども、新しいOSの仕様に合わせて修正しなければならない場合がある。さらに、システムを運用する技術者のスキルセットも問題となることがある。CentOSの運用に慣れた技術者が、新しいOSの知識を習得し、適切な運用やトラブルシューティングを行うには、学習期間やトレーニングが必要になる場合がある。これらの要因が複雑に絡み合い、OSの移行は単なる入れ替え作業ではなく、システム全体の再構築に近い大がかりなプロジェクトとなるため、企業はなかなか移行に踏み切れないでいるのだ。

このような状況下で、CentOSからの「現実的な移行先」としていくつかのOSが候補に挙がる。

最も互換性が高く、スムーズな移行が期待できる選択肢の一つは、CentOSのベースとなった「Red Hat Enterprise Linux（RHEL）」への移行だ。RHELはCentOSとほぼ同じ構造を持つため、アプリケーションや設定の互換性が非常に高く、移行作業の負担を最小限に抑えられる可能性がある。また、Red Hat社から直接、高いレベルのセキュリティアップデートや技術サポートが提供されるため、安心して長期的に運用できるというメリットがある。しかし、前述の通り、ライセンス費用やサポート費用が発生するため、コスト面での詳細な検討が不可欠となる。

次に、「AlmaLinux」や「Rocky Linux」といったディストリビューションが、CentOSの精神的後継として注目されている。これらはCentOSが担っていた役割を引き継ぐ形で開発され、RHELとバイナリレベルでの高い互換性（つまり、RHEL向けに作られたほとんどのソフトウェアがそのまま動作する）を維持している。CentOSと同様に無料で利用でき、活発なコミュニティによってサポートされている。また、有償のプロフェッショナルなサポートを提供しているベンダーも存在するため、コストを抑えつつ高い互換性とサポートを確保したい企業にとっては、非常に魅力的な選択肢となるだろう。

「Oracle Linux」も、RHELと高い互換性を持つLinuxディストリビューションの一つだ。これはOracle社が提供しており、無料で利用できる。特にOracleデータベースなど、Oracle社の製品を多く利用している企業にとっては、既存のシステムとの連携がスムーズであるというメリットがある。有償のサポートオプションも提供されており、Oracle社から信頼性の高いサポートを受けることができる。

これらRHEL系のOS以外にも、「Ubuntu Server」や「Debian」といった、広く利用されているLinuxディストリビューションも選択肢となりうる。これらは非常に強力なコミュニティに支えられ、無料で利用できるが、RHEL系とは異なるパッケージ管理システムを持っているため、既存のアプリケーションの移植やシステム設定の変更に、かなりの労力と時間が必要となる可能性が高い。そのため、大規模なシステム改修を伴うことを覚悟する必要がある。

OS単体の移行だけでなく、システム全体を「クラウド」へ移行するという考え方も現実的な選択肢となっている。Amazon Web Services（AWS）、Microsoft Azure、Google Cloud Platform（GCP）などの主要なクラウドサービスでは、OSの管理をサービスプロバイダーに任せることができるマネージドサービスが多数提供されている。これにより、OSのバージョンアップやセキュリティパッチの適用といった、これまでIT部門が担ってきた運用業務の負担を大幅に軽減できる。クラウド環境では、RHELやUbuntuなど、様々なOSが選択可能であり、システムの要件に応じて柔軟にOSを選ぶことができる。ただし、クラウドへの移行には、オンプレミス（自社内のサーバーでシステムを運用する形態）とは異なるコスト構造や運用ノウハウが求められるため、慎重な検討が必要だ。

移行先のOSを選定する際には、いくつかの重要なポイントを総合的に評価する必要がある。まず「既存システムとの互換性」は最優先で考慮すべきだ。互換性が高ければ高いほど、移行作業に伴うリスク、労力、そしてコストを最小限に抑えることができる。次に「費用対効果」も極めて重要だ。ライセンス費用、サポート費用、移行作業にかかる初期費用、そして将来的な運用費用まで含めて総合的に評価し、企業の予算内で最適な選択を行う必要がある。さらに「セキュリティと安定性」は、システムの継続的な安全性を確保するために不可欠だ。長期にわたるサポートが提供され、継続的にセキュリティパッチが配布されるOSを選ぶことで、将来にわたるシステムの安全を確保できる。そして、「技術者のスキルセット」も忘れてはならない。新しいOSの運用に必要な知識やスキルを社内の技術者が持っているか、あるいは外部の専門家からの支援を容易に得られるかを検討することも大切だ。これらの要素を複合的に考慮し、自社のビジネス要件とIT戦略に最も合致した「現実的な移行先」を見つけることが、CentOSからの安全かつ効率的な移行を実現するための鍵となる。