【ITニュース解説】日本のセキュリティトレンド、AIガバナンスなど8つを追加--ガートナー

ガートナージャパンが発表した「2025年の日本におけるセキュリティのハイプ・サイクル」は、これからシステムエンジニアを目指す皆さんにとって、将来のITセキュリティの動向を理解する上で非常に重要な情報だ。まず、ガートナーのハイプ・サイクルというものが何であるかを説明する。これは、新しい技術や概念が社会に登場してから、過度な期待、幻滅、そして最終的に成熟して広く普及するまでの典型的なライフサイクルを図で示したものだ。具体的には、「黎明期」「過度な期待のピーク」「幻滅期」「啓蒙活動期」「生産性の安定期」という五つの段階で構成される。このサイクルを見ることで、どの技術がこれから注目され、どの技術が一時的な流行で終わる可能性があるのか、そしてどの技術が実際に役立つようになるのかを予測できる。

今回の発表は、特に日本市場におけるセキュリティ技術に焦点を当てている。現代のITシステムにおいてセキュリティは不可欠であり、その複雑さと重要性は日々増している。このハイプ・サイクルは、リスク管理、アプリケーション／データ、そしてプライバシーという三つの主要なセキュリティ領域における最新のトレンドと、それらが今後どのように進化していくかを示している。

今回、特に注目すべきは新たに8つの項目が追加された点だ。これらの新トレンドは、現在のIT環境が直面している新たな課題や、それに対応するために求められる技術や概念を反映している。

一つ目は「AIガバナンス」だ。人工知能（AI）はさまざまな分野で活用が進んでいるが、その利用には倫理的な問題、公平性の確保、そしてセキュリティ上のリスクが伴う。AIガバナンスとは、これらの課題に対し、AIが責任を持って適切に運用されるためのルール、プロセス、そして組織体制を構築することを指す。AIの誤用や悪用を防ぎ、信頼性を確保するために不可欠な概念である。

二つ目は「サイバー物理システムのリスク管理（CPSSec）」だ。サイバー物理システム（CPS）とは、工場や電力インフラ、スマートビルなど、物理的な機械や設備がネットワークでつながり、デジタルデータに基づいて制御されるシステムのことだ。これらのシステムがサイバー攻撃を受けると、物理的な損害や人命に関わる事故につながる可能性があるため、従来のITセキュリティとは異なる視点でのリスク管理が必要になる。

三つ目は「デジタルサプライチェーンリスク管理（DCRM）」だ。現代のソフトウェアやサービスは、多くの外部ベンダーやオープンソースコンポーネントを組み合わせて作られている。サプライチェーン上のどこか一箇所でもセキュリティの脆弱性があれば、それが全体のシステムに影響を及ぼすリスクがある。DCRMは、こうしたサプライチェーン全体にわたる潜在的なセキュリティリスクを特定し、評価し、管理する取り組みを指す。

四つ目は「クラウドネイティブアプリケーション保護プラットフォーム（CNAPP）」だ。多くの企業がクラウド環境でアプリケーションを開発・運用するようになった今、クラウド特有のセキュリティ課題に対応するためのプラットフォームが求められている。CNAPPは、クラウドネイティブなアプリケーションの開発段階から運用、そして稼働中の保護までを統合的に提供するソリューションであり、クラウド環境のセキュリティを包括的に強化する役割を果たす。

五つ目は「外部アタックサーフェスマネジメント（EASM）」だ。アタックサーフェスとは、サイバー攻撃者が攻撃を仕掛ける可能性のあるITシステムや情報の範囲のことだ。企業が外部に公開しているWebサイト、クラウドサービス、IoTデバイスなどは、攻撃者にとっての入り口となり得る。EASMは、これらの外部に公開されたシステムや情報を継続的に監視し、潜在的な脆弱性やシャドーIT（管理外のIT資産）を特定し、攻撃対象となる範囲を最小限に抑えるための管理活動だ。

六つ目は「リアルタイム脅威インテリジェンス（RTTI）」だ。サイバー攻撃は日々進化し、その手口も巧妙になっている。RTTIは、最新のサイバー攻撃のトレンド、新たな脆弱性、悪意のあるIPアドレスといった脅威情報をリアルタイムで収集し、分析し、セキュリティ対策に活用する技術だ。これにより、組織は常に最新の脅威に対応し、迅速な防御策を講じることが可能になる。

七つ目は「データセキュリティプラットフォーム（DSP）」だ。企業が扱うデータ量は爆発的に増加しており、そのセキュリティを確保することは極めて重要だ。DSPは、データベース、クラウドストレージ、ファイルサーバーなど、さまざまな場所に存在するデータを統合的に管理し、保護するためのプラットフォームである。データの分類、アクセス制御、暗号化、異常検知などを通じて、データ漏洩や改ざんのリスクを低減する。

そして八つ目は「同意管理プラットフォーム（CMP）」だ。GDPR（一般データ保護規則）や日本の個人情報保護法改正など、プライバシー保護に関する規制は世界的に強化されている。CMPは、Webサイトの訪問者やアプリケーションの利用者から個人データの収集や利用に関する同意を適切に取得し、管理するためのシステムだ。これにより、企業は法的要件を遵守しつつ、ユーザーのプライバシー権を尊重できるようになる。

これらのトレンドからわかるのは、今後のセキュリティ対策がより多角的で統合的な視点から行われる必要があるということだ。単一の技術や対策だけでは不十分であり、AIのような新技術の利用に伴うリスク管理、物理システムとサイバーシステムの連携、複雑化したサプライチェーンの安全性確保、そしてユーザーのプライバシー保護といった幅広い課題に対応していかなければならない。システムエンジニアを目指す皆さんは、これらの新しい概念や技術がどのように連携し、全体としてのセキュリティを構築していくのかを理解することが求められるだろう。将来、どのような分野に進むにしても、ここで示されたトレンドは、次世代のITシステムを安全に設計、開発、運用するために不可欠な知識となる。これらの知識を深めることは、皆さんがIT業界で活躍するための強力な土台を築くことに繋がるはずだ。