【ITニュース解説】DREX and Financial Surveillance: Can Brazil's Digital Real Track Every Citizen?

ブラジルが導入を進めている中央銀行デジタル通貨、DREXは、単に現金をデジタル化する以上の、私たちの金融のあり方を根本から変える可能性を秘めた技術だ。これは、誰が、いつ、何を購入したかという、私たちのすべての金融活動を詳細に記録する能力を持つ通貨システムだ。長年ブロックチェーンやデジタルフォレンジックの分野で専門家として活動してきた経験から、DREXのパイロット版を詳しく検証した結果、その技術的な設計には、多くの議論が必要な点が浮き彫りになった。

DREXは、Hyperledger Besuというイーサリアムと互換性のあるプラットフォームを基盤とした「許可型分散型台帳」と呼ばれるシステム上で動く。分散型台帳とは、取引記録が特定の管理者だけでなく、ネットワークに参加する複数のコンピューターで共有・管理される仕組みのことだ。しかし、DREXのシステムは、ビットコインのような誰でも自由に参加できる公開型のブロックチェーンとは異なり、参加が許可された特定の機関や個人だけが利用できる「許可型」となっている。さらに、DREXではすべてのデジタルウォレットがブラジルの納税者番号であるCPFに紐付けられているため、ビットコインの「匿名アドレス」のような、個人を特定しにくい層は存在しない。つまり、DREX上で行われるすべての取引は、最初から個人の身元と直接結びついているのだ。

ブラジル中央銀行は、この強力な身元紐付けに対して、プライバシー保護の技術を導入しようと試みた。具体的には、「ゼロ知識証明」という、取引内容そのものを明かさずにその取引が正当であることを証明する技術と、「Starlight」という、第三者から取引額や残高が見えないようにする技術が採用された。しかし、パイロット段階での検証では、これらのプライバシー保護機能がうまく機能しないことが明らかになった。研究者たちは、ブロックチェーン上のデータから、取引が行われた金額や、関係者の残高を直接読み取れることを実証したのだ。これは、プライバシー保護の仕組みが、システムの基盤としてではなく、後から付け加えられた「アドオン」のような形になっているためだと考えられる。専門家としては、プライバシーはシステム設計の初期段階から、その根幹に組み込まれるべきだと強く主張する。まるで、ガラス張りの家を建てた後に鍵を取り付けるようなもので、これでは本来のセキュリティは確保できない。

DREXの持つ、より大きな懸念は、単なる追跡能力を超えた「プログラマビリティ」にある。DREXはスマートコントラクト、つまり事前に決められた条件が満たされると自動的に実行されるプログラムをサポートしている。これにより、私たちが使うお金にさまざまな条件や制限をプログラムで付加できるようになるのだ。これを「条件付きのお金」と呼ぶ。

具体的にどのようなことが可能になるか考えてみよう。

例えば、有効期限付きのお金が作れるようになる。これは、ある期日までに使わないと自動的に消滅してしまう通貨だ。人々は、期限内に使うことを強いられるだろう。また、使用制限付きのお金も実現できる。例えば、食料品には使えるが、アルコール飲料には使えない、といった特定のカテゴリにしか使えないお金だ。さらに、地理的な制限も可能だ。ある特定の市町村内では使えるが、それ以外の地域では使えない、といった設定ができるようになるかもしれない。そして、最も懸念されるのは、口座の凍結だ。裁判所の命令や銀行を介することなく、システムが自動的に、瞬時に口座を凍結できるようになる可能性がある。

このような話はSF映画の中だけの話ではない。中国のデジタル人民元（e-CNY）では、既に有効期限付きの「使わなければ消滅する」クーポンが導入されており、人々の消費行動を促すために使われている。DREXの設計にも、これらと同じようなコードの機能が組み込まれているのだ。これにより、議論は「政府は私たちを追跡できるのか？」という問いから、「政府は私たちのお金で何をするかを決定できるのか？」という、より深刻な問いへと移行する。

デジタルフォレンジックの視点から見ると、DREXは前例のない「データレイク」を生み出す。データレイクとは、大量の生データをそのままの形で保存しておく場所のことだ。DREXが完全に導入されれば、私たちが購入するすべてのコーヒー、支払う家賃、行った寄付まで、すべてが永続的で、正確な時刻と、個人の身元が紐付けられた記録として残されることになる。通常、個人の財務状況を詳細に調べるデジタルフォレンジック調査では、銀行に情報開示を求める法的手続きや、何週間にもわたる時間と労力が必要だ。しかし、DREXがあれば、これらの情報がたった一度のデータベースクエリで即座に手に入ることになる。

この状況がもたらすのは、圧倒的な「力の非対称性」だ。市民はデジタル通貨の利便性を享受する一方で、国家や許可された機関は、個人の財務状況に関する完全な可視性を手に入れる。現在のDREXの設計には、大規模な監視を構造的に防ぐ技術的なメカニズムが組み込まれていない。存在するのは、政府がその力を乱用しないという「政策上の約束」だけだ。セキュリティの専門家として、私は常に、システムのアーキテクチャ（設計）が保証できる部分を、政策上の約束に頼るべきではないと主張する。

Web3の分野からの教訓は明確だ。個人の資金を自分自身で管理する「自己管理（self-custody）」や、暗号技術を用いたプライバシー保護機能は、犯罪者のためのものではなく、数学によって担保される市民の自由そのものだ。Stellarなどの他のブロックチェーンネットワークのプロジェクトでは、必要な情報だけを選んで開示する「選択的開示（selective disclosure）」という方法を用いることで、規制要件を満たしつつ、ユーザーのプライバシーを保護できることが示されている。ユーザーは、例えば税金申告のために必要な情報だけを証明し、それ以外のすべての財務履歴を公開する必要はない。

DREXは確かに、非常に優れた工学的成果だ。しかし、その監視能力とプログラマビリティは、全国的な展開を始める前に、一般市民による厳密な精査と議論を必要とする。システムエンジニアを目指す皆さんや、すべてのブラジル市民には、DREXの技術仕様を直接読み解き、プライバシー・バイ・デザイン、つまりシステムの初期設計段階からプライバシー保護が組み込まれることを強く求め、この重要な議論に参加するよう促したい。なぜなら、私たちが今日受け入れるシステム設計が、明日の金融の自由を決定するからだ。