【ITニュース解説】Visa a un protocole d'agents de confiance. Mastercard a la Verifiable Intent. Voici la couche qu'aucun des deux ne vous donne (en français)

デジタル社会が進む中で、私たちは様々なオンラインサービスを利用し、多くの情報をやり取りしている。特に、人工知能（AI）を搭載した「エージェント」と呼ばれるプログラムが、私たちの代わりに取引や情報の収集を行う場面が増えている。このような状況で最も重要になるのが、「信頼」の仕組みだ。誰が何を言っているのか、その情報は本当に正しいのか、そしてその情報を基にした行動は安全なのか、といった疑問に答える技術が求められている。

欧州では、デジタル主権やデータ保護に関する厳しい規制が設けられており、技術的な信頼性に対する要求は非常に高い。しかし、AIエージェント間の信頼に関する議論はこれまで英語圏が中心で、具体的な監査方法などが十分に説明されてこなかったという背景がある。この問題意識から、現在の技術動向と、それがまだカバーしきれていない領域、そしてその解決策について解説する。

まず、国際的な決済ネットワークを運営する大手企業が、エージェント間の信頼を確保するためのプロトコルを発表している。Visaが発表したのは「Trusted Agent Protocol（TAP）」だ。これは、エージェント間のやり取りを安全に行うための仕様で、オープンソースとしてその内容と実装が公開されている。TAPでは、エージェントからの各リクエストに暗号技術を用いた署名が付与される。この署名には、いつ、どのセッションで、どの鍵を使って、どんなアルゴリズムで署名されたかといった情報が含まれ、さらにそれがどこの商人のどの操作に関連しているかまでが明確にされる。これにより、過去のリクエストを悪用する「リプレイ攻撃」といった不正を防ぎ、通信の信頼性を高める。

一方、Mastercardは「Verifiable Intent（VI）」という仕組みを導入した。これは、商人が取引の承認フローの中で、資金が実際に動く前に、エージェントが持つ「意図の証明」が正しいものかどうかをリアルタイムで検証できるようにする技術だ。つまり、エージェントが「私はこの取引をしたい」と表明した際、それが本当に正当な意図であることを、取引のその場で確認できる。これらのプロトコルは、世界中の膨大なお金の動きを支える企業が同時に構築していることから、エージェント間の信頼インフラが現代のデジタル経済において不可欠な要素となっていることを示している。

しかし、これらの大手企業が提供するプロトコルにも、まだ解決されていない重要な課題が残されている。それは、「誰が検証者を検証するのか」という問題だ。

一つ目の課題は、「検証者の監査」だ。TAPやVIのようなプロトコルでは、「このエージェントは信頼できる」という判断を下すシステム、つまり「検証者」が存在する。しかし、この検証者自体が改ざんされていないか、不正な方法で学習してしまっていないか、あるいは特定の情報に偏った判断をしていないかを、外部の人間がどうやって確認できるのか、という問いに対する明確な答えがない。現在のところ、検証者が所属するネットワーク全体を信頼するという、ある種の循環的な信頼に依存している。

二つ目の課題は、「クレームの再現性」だ。あるエージェントが「私はこれこれの情報を証明します」と主張した際に、その証明の元となるデータから、外部の人間がまったく同じ証明を再現できるか、という点だ。もし再現できなければ、その証明が本当に正しいものなのか、あるいは途中で改ざんされていないかを確認する手段がないことになる。

三つ目の課題は、「不変の証明」だ。一度公開された情報や証明が、後から誰にも書き換えられないように、永続的に記録される場所が必要だ。大手企業が提供するプロトコルには、このような追記型（一度記録したら変更できない）で、かつ発行者自身も制御できないような第三者によってホストされる公開レジストリが構造的に存在しない。例えるなら、これらのプロトコルは取引の「運転免許」を提供するが、真に透明性のある「誰でも検証できる公開された裁判記録」のようなものを提供していないのだ。

このようなギャップを埋めるために、AliceLabsのような組織が新しいアプローチを提案している。彼らは大手企業のプロトコルから重要な教訓を学び、それを応用して「ネットワークに依存しない普遍的な信頼の証明」を構築しようとしている。

VisaのTAPから学んだ教訓は、「有効性の厳密な管理」と「検証の透明性」だ。AliceLabsのシステムでは、証明書の有効期間が厳密にチェックされる。例えば、未来の日付が記載された証明書や、すでに期限切れの証明書は、どれも無効と判断される。さらに、証明の検証は、その証明書に含まれる実際のデータ（バイト列）から直接導き出され、外部のメタデータ（補助的な情報）に依存しない。これにより、メタデータが不正に改ざんされたり削除されたりしても、検証結果が覆されることはない。

MastercardのVIから学んだ教訓は、「検証の効率性」と「自律性」だ。VIが取引フローの中でリアルタイム検証を行うのに対し、AliceLabsのシステムは、ネットワーク接続なしで数ミリ秒という速さでオフライン検証を完了できる。これは、APIキーやネットワークへの参加が不要で、事前に固定された「アンカー」と呼ばれる公開鍵情報との間で暗号署名を検証する仕組みによっている。つまり、取引フローに対して許可を求めることなく、独立して検証できるのだ。

そして、両社から共通して学んだのは「公開レジストリの必要性」だ。AliceLabsは、自社の提供する適合性検証スイートの各リリースを、Sigstoreというオープンソースプロジェクトが提供する「Rekor」という公開透過性ログに記録し、署名を付与している。Rekorは、一度記録された情報を誰も改ざんできない追記型の公開台帳であり、これにより、過去に何がいつ公開されたかを誰でも検証できる。もしAliceLabsが過去の情報を密かに書き換えようとすれば、Rekorの記録がそれを矛盾として示すことになる。

AliceLabsは、これらの取り組みの全てを公に証明している。彼らの適合性検証スイートは、多くのテストケースと検証項目を含み、そのコードはGitHubで公開されている。また、公開されたソフトウェアのビルドが、ソースコードからバイト単位で完全に再現可能であることも示している。さらに、Rekorに記録された不変の証明も公開されている。実際に、彼らのツールを試した外部のユーザーによってバグが発見されたという事例は、彼らのシステムが持つ透明性と堅牢性を裏付けるものだ。

結論として、VisaやMastercardのような大手企業は、エージェント間の取引において「許可を与える層」を構築し、デジタル経済の主要な部分を担うだろう。これは、安全な取引ネットワークを確立するために不可欠な役割だ。一方で、AliceLabsが構築しているのは、そのネットワークの外で、いかなる組織やシステムにも信頼を置くことなく、誰もが独立して「証明」の真偽を検証できる仕組みだ。デジタル社会が真に安全で透明性の高いものになるためには、「ネットワーク内の許可」と「普遍的な、誰でも検証可能な証明」の両方が不可欠である。システムエンジニアを目指す皆さんにとって、このようなデジタル社会の信頼の根幹を支える技術の仕組みを理解し、実際に構築していくことは、これからのキャリアにおいて非常に重要なスキルとなるだろう。