【ITニュース解説】Epic says it has proof Apple was scaring users off third-party app stores

このニュースは、ゲーム会社の大手であるEpic Gamesが、スマートフォン向けOSのプラットフォーム提供者であるAppleに対して、過去にユーザーを意図的に第三者製のアプリストアから遠ざけようとしていたと主張している件について報じている。このEpicの主張の背景には、欧州連合（EU）が施行したデジタル市場法（DMA）という新しい法律が深く関係している。DMAは、Appleのような市場を独占する巨大なデジタルプラットフォーム企業が、その支配的な立場を利用して競争を阻害することを防ぐための規制を目的としており、具体的には、iPhoneなどのデバイスにおいて、Appleが提供するApp Store以外のアプリストア（これを「第三者製アプリストア」と呼ぶ）の利用を容認するよう求めたのだ。

システムエンジニアを目指す皆さんにとって、このニュースは単なる企業間の法的な争いにとどまらず、現代のデジタルエコシステム、すなわちスマートフォンアプリが開発され、ユーザーに届けられる仕組みがどのように構築され、法規制によってどのように変化していくかを示す重要な事例として理解できるだろう。これまで、iPhoneユーザーがアプリを入手する手段は、Appleが運営するApp Storeが事実上唯一の選択肢であった。これにより、アプリ開発者はAppleの定める厳格なルール、例えばアプリの審査基準、収益分配（手数料）、そして技術的な制約などに従う必要があった。

Epic Gamesは、自身も「Fortnite」などの人気ゲームを開発しており、独自の「Epic Games Store」というアプリストアを展開している。彼らは以前から、Apple App Storeの高額な手数料や、その独占的な運営方針に異議を唱えてきた。Appleは、iPhoneのセキュリティとユーザーのプライバシー保護を理由に、これまで第三者製アプリストアの導入を厳しく制限してきた経緯がある。しかしEpicの今回の主張は、Appleがその制限を単なるセキュリティ対策としてではなく、自社のApp Storeの優位性を維持するために、ユーザーに対し第三者製アプリストアの利用が危険であるかのような印象を与え、意図的に導入プロセスを困難にしていた、というものだ。

具体的にAppleがどのような手段を講じていたかというと、例えば、ユーザーが第三者製アプリストアをインストールしようとした際に、過度に強調されたセキュリティ上の警告メッセージを表示したり、インストール手順を意図的に複雑にし、何度も同意や承認を求める画面を提示したりすることで、ユーザーが途中で不安を感じたり、面倒になってインストールを諦めるように仕向けていた可能性がある。Epicは、このような「ユーザーを怖がらせる」行為によって、多くのユーザーが第三者製アプリストアへの関心を失い、インストールプロセスを途中でやめていたと考えている。

しかし、EUのデジタル市場法（DMA）の導入は、この状況を大きく変えた。DMAは、特定の巨大プラットフォーム企業に対し、自社のサービスを優遇しないこと、競合他社のサービスを妨害しないことなどを義務付けている。この法律により、EU圏内ではAppleは、法律に従い、第三者製アプリストアの導入プロセスを「合理化」せざるを得なくなった。この「合理化」とは、これまで意図的に複雑にされていた手順を簡素化し、ユーザーがよりスムーズに、かつ安心して新しいアプリストアをインストールできるように変更したことを意味する。例えば、セキュリティ警告の表現をより中立的なものにしたり、必要な手順を減らしたりするなどの改善が行われたと考えられる。

この変更を受けてEpic Gamesが公開したデータは、彼らの主張の正当性を示すものとして非常に注目されている。そのデータによると、DMAが適用され、Appleがインストールプロセスを合理化した後、Epic Games Storeのインストールにおけるユーザーの「離脱率」が顕著に低下したという。離脱率とは、あるプロセスを開始したユーザーのうち、途中でそのプロセスを完了せずにやめてしまう割合を指す。つまり、Appleがプロセスを簡素化したことで、以前は途中でインストールを諦めていた多くのユーザーが、最後までインストールを完了するようになったということだ。そして、その結果として、Epic Games Storeのダウンロード数が全体的に増加した、とEpicは報告している。これは、Appleの以前のやり方が実際にユーザーの行動に影響を与え、第三者製アプリストアの普及を妨げていたというEpicの主張を裏付けるものとなる。

システムエンジニアの視点から見ると、このようなプラットフォーム企業のルール変更は、アプリ開発の戦略に大きな影響を及ぼす事柄である。これまでAppleのApp Storeのみを考慮してアプリを開発・配布してきた開発者は、これからは第三者製アプリストアを通じてより多くのユーザーにリーチできる可能性が生まれる。これは、新しい収益モデルやビジネスチャンスの創出にも繋がり得る。一方で、複数のアプリストアに対応するためには、開発やテストのコストが増加する可能性もあり、それぞれのストアのポリシーや技術要件を理解し、それに合わせて開発を進める必要も出てくる。

また、このニュースは、デジタル市場における「競争」の重要性も浮き彫りにする。もし一つの企業が市場を独占し、自身の利益のために競合他社や開発者を不当に扱えば、それはイノベーションを阻害し、最終的にはユーザーの選択肢を狭める結果となる。DMAのような法律は、このような独占を防ぎ、より公平で競争的な市場環境を作り出すことを目指している。システムエンジニアは、単にコードを書くだけでなく、このような法律やビジネス環境の変化が、自身が開発するソフトウェアやサービスにどのような影響を与えるかを常に意識し、それに対応していく能力が求められるのだ。

今回のEpicの主張と、それに続くEpic Games Storeのダウンロード数の増加は、プラットフォームのルールがユーザー行動に与える影響の大きさを明確に示している。そして、規制当局がプラットフォーム企業の行動に介入することで、市場環境が実際にどのように変化し、競争が促進されるかを示す具体的な事例と言える。今後も、このようなプラットフォームを巡る議論や法規制の動向は、システム開発の世界に大きな影響を与え続けるだろう。開発者としては、これらの変化に敏感になり、柔軟に対応していく姿勢が重要となる。