【ITニュース解説】Red Hat back-office team to be Big and Blue whether they like it or not

大手IT企業のIBMが、2019年に買収したオープンソースソフトウェア企業Red Hatの組織統合をさらに進めることが報じられた。具体的には、Red Hatの人事、経理、ITサポートといった、いわゆるバックオフィス部門をIBM本体の組織に組み込むという内容である。この動きは、買収後も独立した企業として運営されてきたRed Hatのあり方に大きな変化をもたらす可能性があり、IT業界、特にシステム開発の現場で広く使われているRed Hat製品の将来にも影響を与えるかもしれないため、注目されている。

まず背景として、IBMとRed Hatの関係性を理解する必要がある。IBMは、コンピューターのハードウェアからソフトウェア、コンサルティングサービスまで幅広く手掛ける巨大な伝統的IT企業である。一方のRed Hatは、Linuxディストリビューションの一つであるRed Hat Enterprise Linux (RHEL)や、コンテナ技術のプラットフォームであるOpenShiftなどを提供する、オープンソースソフトウェアの分野で大きな成功を収めた企業だ。オープンソースとは、ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを公開し、誰でも自由に利用、改良、再配布できるようにする考え方や開発モデルを指す。Red Hatは、このオープンソースのソフトウェアを企業が安心して使えるように、品質保証やサポートを提供することで収益を上げるビジネスモデルを確立した。

2019年、IBMはクラウド事業を強化する目的でRed Hatを約340億ドルという巨額で買収した。この買収が発表された際、IT業界では大きな懸念が広がった。その理由は、両社の企業文化が大きく異なるためである。IBMは巨大組織ならではの階層的で伝統的な文化を持つとされる一方、Red Hatはオープンソースの精神に基づいた、透明性が高く、自律性を重んじる自由闊達な文化で知られていた。そのため、IBMの文化がRed Hatに流れ込むことで、Red Hatの強みである革新性やオープンソースコミュニティにおける中立性が損なわれるのではないかと心配されたのだ。この懸念を払拭するため、IBMは買収後もRed Hatを独立した子会社として運営し、その独自性と中立性を維持すると繰り返し約束してきた。

今回のニュースは、この「独立性の維持」という約束が、少なくとも組織運営の面では変化しつつあることを示している。バックオフィス部門の統合は、企業買収後に行われる組織再編としては一般的な手法である。同じ機能を持つ部門を一つにまとめることで、重複する業務をなくし、コスト削減や業務効率の向上を図るのが主な目的だ。経営的な観点から見れば、非常に合理的な判断と言える。しかし、この統合は単なる業務プロセスの変更にとどまらない意味を持つ。これまでRed Hat独自のシステムや社内ルールのもとで働いてきた従業員が、今後はIBMの巨大な組織のルールやプロセスに従うことになるからだ。これは、日々の働き方からキャリアパス、企業文化に至るまで、従業員にとって大きな変化を意味する。特に、Red Hatの文化に魅力を感じて働いてきた従業員にとっては、IBMの文化への適応が大きな課題となる可能性がある。

この組織統合が、システムエンジニアを目指す人々にとってなぜ重要なのか。それは、Red Hatが提供する製品が、現代の多くのITシステムの基盤となっているからだ。RHELは企業のサーバーOSとして圧倒的なシェアを誇り、OpenShiftはクラウドネイティブなアプリケーション開発におけるコンテナオーケストレーションの標準的ツールの一つとなっている。これらの製品の開発方針や品質、サポート体制は、Red Hatの企業文化と深く結びついている。もし、今回の組織統合をきっかけにRed Hatの社風が大きく変わり、優秀なエンジニアが流出したり、開発の意思決定プロセスがIBMのビジネス戦略に強く影響されるようになったりすれば、長期的には製品の進化の方向性や品質に影響が及ぶ可能性も否定できない。また、Red Hatは多くのオープンソースコミュニティで中心的な役割を果たしている。その中立性やコミュニティへの貢献姿勢が変化すれば、オープンソースエコシステム全体にも影響が広がるかもしれない。

今回のバックオフィス部門の統合は、今のところ製品開発を担うエンジニアリング部門に直接影響するものではないかもしれない。しかし、企業という一つの有機体において、一部の組織変更が他の部分に全く影響しないということは考えにくい。このニュースは、巨大IT企業による買収が、買収された企業の文化や製品にどのような影響を与えていくのかを示す一つの事例となるだろう。システムエンジニアとして働く上では、自分が利用する技術や製品が、どのような企業によって、どのような文化のもとで開発されているのかを理解しておくことも重要である。