【ITニュース解説】How much do companies publicly pay for open source? A count based only on published dollars

システム開発において、オープンソースソフトウェア（OSS）は現代のITインフラを支える基盤であり、システムエンジニアがオープンソースと無縁でいることはまずない。企業もまた、コスト削減、柔軟性の向上といったメリットを享受するため、オープンソースを積極的に取り入れている。しかし、これらの企業がオープンソースの開発に対して、具体的にどれくらいの金銭的支援を行っているのか、その実態はあまり知られていない。今回注目する記事は、この疑問に対し、「公に公開されている」金銭的貢献のデータのみに基づいて、企業がオープンソースに支払っている金額を数えようとする興味深い試みについて述べている。

記事の筆者は、企業によるオープンソースへの金銭的貢献の現状を把握するため、自らスクリプトを作成し、いくつかの主要なプラットフォームからデータを収集・分析した。この調査は、企業がオープンソースを利用する一方で、その持続的な開発にどれだけ直接的に投資しているのかを測ることを目的としている。調査対象となった主なプラットフォームは、GitHub Sponsors、Open Collective、そしてTideliftである。これらは、オープンソースプロジェクトが資金を調達したり、企業がプロジェクトを支援したりするための主要な手段となっている。

まず、GitHub Sponsorsからのデータでは、約2000件のオープンソースプロジェクトに対して、年間約2500万ドル（日本円で約35億円以上）の寄付が集まっていることが明らかになった。しかし、この寄付の大部分は個人開発者からの小規模なものであり、企業からの直接的な金銭的貢献は比較的少ない傾向が見られた。個々のプロジェクトが受け取る月額の平均は約300ドル程度で、これはオープンソースプロジェクトの開発を継続的に支えるには十分とは言えない額である。

次に、Open Collectiveのデータでは、約4000件のプロジェクトに対して、年間約3500万ドル（日本円で約50億円以上）の支払いが確認された。GitHub Sponsorsと比較して、Open Collectiveでは企業からの寄付がより多く見られる傾向があった。これは、Open Collectiveが複数のスポンサーからの寄付をまとめて、プロジェクトの運営費用や開発者の給与に充てるといった、より組織的な活動を支援する仕組みになっているためと考えられる。平均月額は約700ドルと、GitHub Sponsorsよりも高めである。

さらに、Tideliftというプラットフォームも調査対象となった。Tideliftは、企業向けにオープンソースコンポーネントのセキュリティやメンテナンスを保証する有料サブスクリプションサービスを提供している。このサービスを通じて、企業はオープンソースの利用に伴うリスクを管理しつつ、その対価としてオープンソースプロジェクトに間接的に金銭を支払うことになる。Tideliftからの具体的な公開データは少ないが、筆者は年間約100万ドル（日本円で約1億4千万円以上）がオープンソースプロジェクトに支払われていると推測している。

これらの主要なプラットフォーム以外にも、Linux FoundationやApache Software Foundationといった大規模な財団への企業からの寄付や助成金が存在する。これらの財団は、特定のオープンソースプロジェクトの基盤を支えたり、関連するイベントやコミュニティ活動を支援したりする役割を担っている。数十万ドルから数千万ドル規模の寄付が集まることもあるが、これらの資金が個々のオープンソースプロジェクトにどのように分配され、どれだけ貢献しているのかを詳細に追跡することは難しいと記事は指摘している。Google Summer of CodeやOutreachyのようなプログラムも金銭的な支援ではあるが、これらは特定のプロジェクトへの直接的な資金提供とは少し異なる性格を持つ。

記事の調査結果を総合すると、公に集計可能な金銭的貢献は年間約6000万ドル（日本円で約85億円以上）に上ると推定される。この金額は一見すると大きいように思えるが、現代のIT業界におけるオープンソースの広範な利用と、その経済的な価値から見れば、非常に限定的であると言える。企業はオープンソースソフトウェアを自社のビジネスに不可欠なものとして大量に利用しているにもかかわらず、その直接的な金銭的支援は予想よりも少ないという現実が浮かび上がってくる。

このギャップが生じる理由として、記事はいくつかの可能性を挙げている。一つは、「公開されている」金銭的貢献に限定した調査であるという点だ。企業がオープンソースに貢献する形は、必ずしも金銭的な寄付だけではない。多くの企業は、自社の従業員であるシステムエンジニアや開発者を雇い、その従業員が業務の一環としてオープンソースプロジェクトのコードを修正したり、新機能を追加したり、バグを報告したり、ドキュメントを改善したりといった形で貢献している。このような形での貢献は、企業が支払う人件費として計上されるため、公開される金銭的寄付とは見なされない。また、企業が自社製品にオープンソースを組み込み、その過程で発見した不具合を修正してコミュニティにフィードバックすることも、間接的ながら大きな貢献となる。

記事の結論は、企業がオープンソースを大量に「消費」している一方で、公開されている直接的な金銭的「支援」は限定的であるという現状を示唆している。これは、オープンソースプロジェクトの持続可能性にとって課題となる可能性がある。オープンソースの開発者たちは、多くの場合、ボランティアベースで時間と労力を費やしている。彼らの努力なしには、現代のITエコシステムは成り立たない。システムエンジニアを目指す上では、オープンソースの利用だけでなく、その開発と維持を支えるエコシステムの現状と課題を理解することが重要だ。企業がオープンソースをどう利用し、どう貢献しているのか、その多角的な側面を理解することは、将来のキャリアにおいて不可欠な視点となるだろう。