【ITニュース解説】NYT and publishers sue Brave over AI content scraping

ニューヨーク・タイムズをはじめとする大手出版社が、Brave Softwareという会社を提訴したというニュースがある。この訴訟は、AI（人工知能）がウェブ上の情報を使う際のルールを巡る、現代のデジタル社会において非常に重要なものとなるだろう。

Braveは、ユーザーのプライバシー保護に力を入れたウェブブラウザで知られている。しかし今回の訴訟の対象は、Braveが提供している、ウェブ上のコンテンツを収集・整理した「インデックス」と呼ばれるサービスだ。インデックスとは、例えるなら図書館の蔵書目録や、インターネットの検索エンジンが持っているデータベースのようなものだと考えると良い。膨大な情報の中から目的のものを素早く見つけ出すための目録であり、ここには300億ページ以上のウェブコンテンツが含まれていたとされる。

出版社が主張しているのは、Braveが「クローラー」という特殊なプログラムを使って、ウェブサイト上のコンテンツを無断で大量に収集し、その情報を元にしたインデックスをAI企業に販売していたという点だ。クローラーとは、ウェブサイトを自動的に巡回し、情報を収集するプログラムのことだ。検索エンジンがウェブサイトの情報を集めるのに使うのと同じような技術だが、出版社側は、Braveのクローラーはウェブサイトの運営者から検知されにくく、ブロックしにくいものだったと主張している。Braveは、このインデックスへの有料アクセス権を、Anthropic、Perplexity、Mistral、xAI、Cohereといった有名なAI企業に提供し、彼らがAIモデルの訓練やユーザーの質問への回答に利用していたとされている。出版社からすれば、自分たちが手間と費用をかけて作成したニュース記事や写真などのコンテンツが、許可なく収集され、別の企業に商売の道具として利用されたことになるため、これは著作権侵害の可能性を強く示唆している。著作権とは、作者が作った作品（文章、写真、音楽、ソフトウェアなど）を無断でコピーしたり、利用したりすることを禁じる権利のことだ。

さらに訴訟では、Braveブラウザに搭載されているとされる「Paywall blocker（ペイウォールブロッカー）」機能も問題視されている。これは、有料記事やサブスクリプション登録が必要なコンテンツに、ログインなしでアクセスできてしまう機能だと出版社側は主張している。もしこれが事実であれば、出版社が提供している有料サービスを不正に利用することになり、これもまた、著作権や契約違反につながる可能性がある。

ニューヨーク・タイムズなどの出版社は、Braveに対していくつかの法的請求を行っている。主なものは「直接的著作権侵害」「寄与侵害」「間接侵害」だ。直接的著作権侵害は、Brave自身が著作物を無断で利用したと主張するもの。寄与侵害は、Braveが他の企業（この場合、AI企業）の著作権侵害を助けたと主張するものだ。間接侵害は、Braveが著作権侵害行為から不当に利益を得たことを主張している。また、「DMCA（デジタルミレニアム著作権法）」の「回避防止規定違反」も含まれている。これは、著作権保護のために設けられた技術的な保護手段（例えば、有料コンテンツにアクセスするための認証システム）を回避する行為を禁じる法律だ。さらに「不当利得」も請求されており、これはBraveが正当な理由なく他者のコンテンツから利益を得たため、その利益を返還すべきだという考え方だ。

この訴訟は、AI技術が急速に進化する中で、インターネット上の膨大なコンテンツをAIがどのように利用すべきかという、新しい倫理的・法的課題を浮き彫りにしている。AIモデルの訓練には大量のデータが必要となるため、ウェブ上の情報を自動的に収集する「スクレイピング」という行為は広く行われている。しかし、そのスクレイピングが既存の著作権法とどのように両立するのか、その線引きがまだ明確ではないのが現状だ。

この裁判の結果は、AI企業が今後、訓練データをどのように調達すべきかについて大きな影響を与えるだろう。「デューデリジェンス」という言葉があるが、これは企業が取引を行う前に相手の会社や製品について慎重に調査・確認を行うことだ。もしAI企業が第三者から訓練データを購入する場合、そのデータが合法的に収集されたものかを徹底的に確認する必要性が高まることになる。これまでのように、仲介業者からデータを入手するだけで済む時代ではなくなるかもしれない。

この訴訟は、ウェブ上のコンテンツを保護しようとする出版社側にとって、AIによる無断利用に対抗するための具体的な「テンプレート」となる可能性がある。一方で、AI業界にとっては、データ収集と利用のルールを確立するための重要な一歩となるだろう。裁判の行方は、デジタルコンテンツとAI技術の未来を形作る上で注目される。