【ITニュース解説】Morgan and Morgan takes Disney to court over 'Steamboat Willie' in ads

Morgan & Morganがディズニーを提訴したというニュースは、知的財産権、特に著作権と商標権の複雑さを浮き彫りにする事例である。この訴訟は、法律事務所であるMorgan & Morganが、その広告にウォルト・ディズニーの初期のアニメ作品「蒸気船ウィリー」に登場するミッキーマウスのイメージを使用したことに対し、ディズニーが異議を唱えたことから始まった。

まず、この話の核となる「著作権」と「パブリックドメイン」について理解しよう。著作権とは、小説、音楽、絵画、映画、そしてソフトウェアのプログラムコードといった「著作物」を創作した人（著作者）に与えられる独占的な権利のことだ。著作者は自分の作品をコピーしたり、公開したり、改変したり、二次利用したりすることを許可する、あるいは禁止する権利を持つ。この権利は、作品が創作された時点から一定期間保護される。多くの国では、著作者の死後50年から70年程度保護されるのが一般的だ。

「蒸気船ウィリー」に登場するミッキーマウスの初期のデザインは、2024年1月1日にアメリカ合衆国で著作権保護期間が満了し、「パブリックドメイン」となった。パブリックドメインとは、著作権が消滅し、誰でも自由に利用できるようになった状態の著作物を指す。つまり、著作権者の許可を得ることなく、その作品をコピーしたり、配布したり、改変したりすることが原則として可能になる。Morgan & Morganは、このパブリックドメインになった「蒸気船ウィリー」版のミッキーマウスを広告に利用した。

しかし、ここで問題となるのが「商標権」だ。著作権は作品そのものの表現を保護するのに対し、商標権は商品やサービスを識別するために使われる名前やロゴ、マークなどを保護する。たとえば、ディズニーのミッキーマウスは、単なるキャラクターであるだけでなく、ディズニーという企業が提供するエンターテイメントや商品、サービスを象徴する「ブランド」としての役割も持っている。そのため、ミッキーマウスのイメージや名前は、著作権だけでなく商標権によっても保護されている。著作権が切れてパブリックドメインになった「蒸気船ウィリー」版のミッキーマウスであっても、それがディズニーの商品やサービスであるかのように誤解されるような使い方をすれば、商標権の侵害となる可能性がある。

ディズニーは、Morgan & Morganの広告が「蒸気船ウィリー」版のミッキーマウスを使用しているものの、それがディズニーの製品やサービスであると消費者に誤解させる可能性があると主張していると考えられる。商標権は、消費者が商品やサービスを購入する際に、その出所を識別できるようにすることで、消費者を保護し、同時にブランドの信用を守るために存在する権利だからだ。著作権が切れて自由に使えるようになったからといって、そのキャラクターが長年築き上げてきたブランドイメージや、特定の企業との関連性までが完全に消滅するわけではない。

システムエンジニアを目指す皆さんにとって、このような知的財産権の知識は非常に重要だ。なぜなら、ソフトウェア開発やシステム構築の現場では、日々、多種多様なデジタルコンテンツやツール、ライブラリ、フレームワークなどを利用するからだ。 例えば、Webサイトやアプリケーションを開発する際、画像素材、アイコン、フォントなどを使用することがある。これらは、無償で配布されているものでも、その利用条件、つまりライセンスを注意深く確認する必要がある。商用利用は許可されているのか、改変は許されるのか、著作者の表示（クレジット表記）は必要なのか、といった点だ。もし、これらの条件を無視して利用すれば、著作権侵害となる可能性がある。

また、システム開発で欠かせない「オープンソースソフトウェア（OSS）」も、著作権によって保護されている。OSSは、その名の通りソースコードが公開されており、誰でも自由に利用、改変、再配布ができるが、これは「オープンソースライセンス」という特定の利用規約に従っている場合に限られる。例えば、GPL（GNU General Public License）やMITライセンス、Apacheライセンスなど、様々な種類のライセンスがあり、それぞれが異なる利用条件を定めている。これらのライセンス内容を理解せず、勝手に利用したり、条件に反する形で改変・配布したりすると、著作権侵害で訴えられる可能性がある。

さらに、API（Application Programming Interface）を利用して他のサービスと連携する際も、そのAPIの利用規約を遵守する必要がある。APIは、あるアプリケーションが別のアプリケーションと通信するための窓口のようなものだが、その利用にはデータの取得制限や利用目的の制約が設けられていることが多い。これらも知的財産権や契約に基づいているため、システムエンジニアは常に注意を払う必要がある。

今回の「蒸気船ウィリー」の事例は、一見すると法律の世界の話に見えるかもしれないが、実はデジタルコンテンツを扱う私たちシステムエンジニアの仕事にも深く関わる問題である。著作権と商標権、そしてパブリックドメインという概念を正しく理解し、他者の知的財産を尊重することは、倫理的にも法的にも非常に重要だ。そして、それはシステムの信頼性や、ひいては企業の信頼性にも直結する。安易な利用が訴訟問題に発展することもあるため、常に利用する素材やツールのライセンス、規約を確認する習慣を身につけることが、プロのシステムエンジニアとして不可欠なスキルとなるだろう。知的財産権に関する知識は、システム開発におけるリスク管理の一つとして、しっかりと学んでいくべき領域だ。